配偶者居住権を設定した場合は、建物について「配偶者居住権設定登記」を行うのが基本です。遺産分割や遺言で権利が成立していても、登記をしないと第三者に権利を主張しにくくなるため、早めの対応が重要です。

配偶者居住権の設定登記に加え、建物やその敷地の所有者となる相続人側で所有権移転登記もあわせて進めることが一般的です。流れとしては、まず遺産分割協議や遺言内容を確定し、その後に必要書類を集め、登記申請書を作成して法務局へ申請します。

必要書類は、被相続人の戸籍一式、相続人の戸籍、住民票、遺産分割協議書または遺言書、固定資産評価証明書などが中心です。内容によっては印鑑証明書なども必要になるため、申請前に確認しておくと安心です。

注意点は、対象建物の表示や配偶者居住権の存続期間を明確にしておくことです。内容が曖昧だと補正や再提出が必要になることがあります。また、登録免許税などの費用も生じます。

なお、配偶者居住権の登記自体に明確な期限はありませんが、相続登記は原則として相続を知った日から3年以内に申請が必要です。権利関係を明確にするためにも、関連登記とあわせて速やかに進めることが大切です。