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老後資金の貯め方として、良い方法があれば教えてください。

老後資金の貯め方として、良い方法があれば教えてください。

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2025/10/28 09:11


男性

60代

question

老後資金をどのように準備すべきか迷っています。何歳からいくらを目標に、毎月どの程度の積立額にすればよいのか、目安を知りたいです。生活防衛資金とのバランスや、投資と預貯金の配分、リスクを抑えるための分散方法も気になります。


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

老後資金を確実に貯める効果的な方法は、早く小さく始めて長く続けることです。そのうえで、NISAやiDeCoなどの税制優遇制度を最大限に活用し、リスクと安全のバランスを取りながら、必要額から逆算した計画を立てることが重要です。時間を味方につける積立投資が、最も再現性の高い手段といえます。

まず、老後にいくら必要かを具体的に見積もることから始めます。毎月の支出を想定し、公的年金で賄える金額との差を算出します。例えば、毎月23万円の生活費に対して年金が18万円なら、不足は月5万円、年間60万円、30年で1,800万円です。

これに医療費や住宅修繕、介護などの備えとして、さらに数百万円を上乗せしておくと安心です。インフレも考慮し、実質利回り1〜3%で計画を立てると堅実です。

次に、積立の順番を整えます。まず生活防衛資金として、生活費の半年〜1年分を現金で確保します。そのうえで、NISAのつみたて投資枠を利用し、手数料の低いインデックスファンドに分散投資します。

iDeCoは掛金が全額所得控除になるため、節税効果が大きく、特に高所得者に有利です。ただし、60歳まで引き出せないため、流動性を考えてNISAとのバランスを取りましょう。

資産の配分も年齢に応じて調整します。若いうちは株式中心で長期成長を狙い、50代以降は徐々にリスク資産を減らして債券や現金を増やします。60代では、生活費の5〜10年分を現金や短期債で確保し、残りを分散投資すると安定します。年に一度はリバランスを行い、偏りを修正します。

目標3,000万円を30年で貯める場合、年3%の運用なら毎月約5万円、1%なら約7万円の積立が必要です。20年しかない場合、月9万円以上となるため、早く始めるほど負担は軽くなります。理想的には、手取りの15〜25%を貯蓄・投資に回し、昇給分を自動的に積立額へ上乗せしていくと無理なく続けられます。

資産形成の方法について専門家の意見を聞きたい場合は、投資のコンシェルジュをご利用ください。専門家との無料相談を通じて、あなたにぴったりの資産形成の方法を考えてみてはいかがでしょうか。

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老後資金

老後資金とは、定年退職後の生活を支えるために準備しておくお金のことを指します。収入が減少する老後においても、生活費や医療費、介護費、趣味や旅行などの費用をまかなうための資金です。多くの人にとって、公的年金だけでは十分な生活水準を維持できないことが多いため、自助努力による資産形成が重要になります。老後資金の準備には、確定拠出年金(iDeCo)やつみたてNISAなどの税制優遇制度を活用する方法や、長期の投資信託を用いた積立投資が効果的です。また、退職後の支出計画やライフスタイルの見直しも含めて、早い段階から具体的な目標額を設定し、計画的に貯蓄や投資を進めることが大切です。

生活防衛資金

生活防衛資金とは、万が一の病気や失業、災害などで収入が途絶えた場合でも、一定期間は生活を維持できるように、あらかじめ確保しておく現金のことです。投資を始める前にまず準備しておくべきお金で、一般的には生活費の3か月から6か月分を目安にするとされています。 この資金は、株や投資信託のように価格が変動する商品ではなく、すぐに引き出せる預金などで保管するのが望ましいとされています。生活防衛資金がしっかりと確保されていれば、投資のリスクを過度に恐れずに冷静な判断がしやすくなり、精神的な安心感にもつながります。

NISA

NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20%の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。

iDeCo(イデコ/個人型確定拠出年金)

iDeCo(イデコ)とは、個人型確定拠出年金の愛称で、老後の資金を作るための私的年金制度です。20歳以上65歳未満の人が加入でき、掛け金は65歳まで拠出可能。60歳まで原則引き出せません。 加入者は毎月の掛け金を決めて積み立て、選んだ金融商品で長期運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ります。加入には金融機関選択、口座開設、申込書類提出などの手続きが必要です。 投資信託や定期預金、生命保険などの金融商品で運用し、税制優遇を受けられます。積立時は掛金が全額所得控除の対象となり、運用時は運用益が非課税、受取時も一定額が非課税になるなどのメリットがあります。 一方で、証券口座と異なり各種手数料がかかること、途中引き出しが原則できない、というデメリットもあります。

インデックスファンド

インデックスファンドとは、特定の株価指数(インデックス)と同じ動きを目指して運用される投資信託のことです。たとえば「日経平均株価」や「TOPIX(東証株価指数)」などの市場全体の動きを示す指数に連動するように設計されています。この仕組みにより、個別の銘柄を選ぶ手間がなく、市場全体に分散投資ができるのが特徴です。また、運用の手間が少ないため、手数料が比較的安いことも魅力の一つです。投資初心者にとっては、安定した長期運用の第一歩として選びやすいファンドの一つです。

リバランス

リバランスとは、ポートフォリオを構築した後、市場の変動によって変化した資産配分比率を当初設定した目標比率に戻す投資手法です。 具体的には、値上がりした資産や銘柄を売却し、値下がりした資産や銘柄を買い増すことで、ポートフォリオ全体の資産構成比率を維持します。これは過剰なリスクを回避し、ポートフォリオの安定性を保つためのリスク管理手法として、定期的に実施されます。 例えば、株式が上昇して目標比率を超えた場合、その一部を売却して債券や現金に再配分するといった調整を行います。なお、近年では自動リバランス機能を提供する投資サービスも登場しています。

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