サブリース会社から突然賃料減額を求められても、オーナーが必ず応じなければならないわけではありません。サブリース契約では、オーナーが貸主、サブリース会社が借主となるため、契約書の定めに加え、借地借家法上の賃料増減額請求の考え方も関係します。

まず確認すべきは、契約書に賃料改定条項、見直し時期、減額できる条件、通知方法、協議手続きがどう定められているかです。「家賃保証」「一括借上げ」と説明されていても、一定期間ごとに賃料を見直す条項があれば、保証額が契約期間中ずっと固定されるとは限りません。

一方で、減額理由が不明確な場合、契約上の手続きを踏んでいない場合、周辺相場や空室率に照らして減額幅が過大な場合は、拒否や再交渉の余地があります。口頭で了承せず、減額の算定根拠、近隣賃料、稼働状況、修繕負担、減額後の契約条件を書面で確認しましょう。

判断時は、減額に応じた後の収支、ローン返済への影響、解約条件、他社管理への切替可能性まで含めて検討することが重要です。交渉が難航する場合は、不動産実務に詳しい専門家へ相談し、感情的に拒否するのではなく、根拠をもって協議する姿勢が大切です。