投資の知恵袋
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退職が近づいたら、投資信託から元本確保型商品へ移した方がよいですか？
回答済み
1
2026/10/15 17:37
男性
50代
退職が近づき、これまで運用してきた投資信託をそのまま保有し続けるべきか、元本確保型商品へ移してリスクを抑えるべきか迷っています。老後資金として使う時期が近い場合、どのタイミングで配分を見直すべきですか？
回答をひとことでまとめると...
退職が近い場合は、近く使う資金を元本確保型で守り、将来使う資金は投資信託を残して段階的に配分を見直すことが重要です。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
退職が近い場合、投資信託をすべて売却して元本確保型商品へ移す必要はありません。大切なのは、老後資金を「近く使うお金」と「当面使わないお金」に分けて考えることです。退職後1〜3年以内に生活費として使う資金は、預金や定期預金など価格変動の小さい商品で確保しておくと安心です。
一方、10年以上先に使う予定の資金まで元本確保型に寄せすぎると、インフレによって実質的な価値が目減りする可能性があります。老後期間は長いため、将来使う資金については、投資信託を一定割合残して運用を続ける選択肢もあります。
見直しは、退職直前に一括で行うのではなく、退職の5年前頃から段階的に進めるのが目安です。毎年少しずつ株式型投資信託の比率を下げ、債券型・バランス型・元本確保型へ移すことで、相場下落時に不利な売却を避けやすくなります。
結論として、配分見直しは「退職時期」だけで決めるのではなく、資金を使う時期、年金開始時期、退職金、生活費、医療・介護費への備えを踏まえて判断します。近く使うお金は守り、将来使うお金は運用を残すという考え方が基本です。
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2026.10.15
“元本確保型商品は、投資信託とは何が違うのでしょうか？”
A. 元本確保型商品は価格変動が小さく安心感がありますが、低リターンやインフレリスクがあります。投資信託は元本割れリスクがある一方、長期では資産成長を期待できます。
2026.10.15
“元本確保型商品は安全性が高いと聞きますが、リスクはまったくないのでしょうか？”
A. 元本確保型商品は元本割れリスクを抑えられますが、インフレによる実質的な目減りや手数料、保護制度の範囲を確認して判断すべきです。
2026.07.15
“確定拠出年金制度で、元本確保型商品に切り替えるタイミングを教えて下さい。”
A. 元本確保型への切替時期は年齢だけでなく、受給までの残り期間と損失許容度で判断します。使う時期が近い資金ほど段階的に守りを強めるのが基本です。
2026.03.25
“iDeCoの元本確保型は意味がないと言われましたがなぜでしょうか？デメリットがあれば教えて下さい”
A. iDeCoの元本確保型は、長期運用の利点を活かしにくく、手数料やインフレで実質的な資産価値が減りやすいため非効率です。安全性はあるものの、老後資金を増やすには向いていません。
2026.07.14
“DCに加入しています。定年退職前で、おすすめの資産配分があれば教えて下さい。”
A. 定年退職前の企業型DCは、退職時期が近づくほど値動きの大きい株式型の比率を抑え、債券型・バランス型・元本確保型を組み合わせることが重要です。受け取り時期とリスク許容度に応じて段階的に見直しましょう。
2026.07.15
“確定拠出年金がある会社では、退職金をもらえないのでしょうか。”
A. 企業型DCを導入していても退職金が出ないとは限りません。退職一時金やDBと併存する会社もあるため、退職給付制度の全体像を就業規則や退職金規程で確認することが重要です。
関連する専門用語
確定拠出年金（DC）
確定拠出年金（DC）は、毎月いくら掛金を拠出するかをあらかじめ決め、その掛金を自分で運用して増やし、将来の受取額が運用成績によって変わる年金制度です。会社が導入する企業型と、自分で加入する個人型（iDeCo）の二つがあり、掛金は所得控除の対象になるため節税効果があります。 運用対象は投資信託や定期預金などから選べ、運用益も非課税で再投資される仕組みです。60歳以降に年金や一時金として受け取れますが、途中で自由に引き出せない点に注意が必要です。老後資金を自ら準備し、運用の成果を自分の年金額として受け取る「自助努力型」の代表的な制度となっています。
元本確保型商品
元本確保型商品とは、あらかじめ定められた条件を満たせば、投資した元本が一定期間後に全額戻ってくることが保証されている金融商品のことを指します。損失が出ないことを前提とした設計であるため、投資初心者やリスクを取りたくない方にとって、安心感のある選択肢となります。代表的なものには、定期預金型の商品や保険型商品（積立保険など）があります。 この元本確保型商品は、特に確定拠出年金（iDeCoや企業型DC）において頻繁に活用される運用先の一つでもあります。確定拠出年金では、加入者自身が自分の年金資産の運用先を選ぶ必要がありますが、「元本を減らしたくない」という理由から、まずこのタイプの商品を選ぶ方も少なくありません。 ただし注意点もあります。リスクが低い代わりにリターンも限定的で、長期的に見ても資産の大幅な成長は期待しづらいという特徴があります。また、確定拠出年金では途中で解約はできませんが、スイッチング（別の商品への変更）を行った場合、商品によっては元本保証の条件が外れることもあります。そのため、「いつまで保有すれば元本が保証されるのか」といった契約条件を事前に確認することが非常に重要です。 元本確保型商品は、資産形成のスタート地点として有効ですが、ライフステージや資産形成の目的に応じて、成長型商品（株式型投信など）とのバランスも検討していくことが、将来の資産をより安定的に築くためのポイントとなります。
投資信託
投資信託は、多くの投資家から集めた資金を一つの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する金融商品です。運用によって得られた成果は、各投資家の投資額に応じて分配される仕組みとなっています。 この商品の特徴は、少額から始められることと分散投資の効果が得やすい点にあります。ただし、運用管理に必要な信託報酬や購入時手数料などのコストが発生することにも注意が必要です。また、投資信託ごとに運用方針やリスクの水準が異なり、運用の専門家がその方針に基づいて投資先を選定し、資金を運用していきます。
アセットアロケーション（資産配分）
アセットアロケーション(Asset allocation)とは、資産配分という意味で、資金を複数のアセットクラス（資産グループ）に投資することで、投資リスクを分散しながらリターンを獲得するための資産運用方法。アセットアロケーションは戦略的アセットアロケーションと戦術的アセットアロケーションの２つを組み合わせることで行われ、前者は中長期的に投資目的・リスク許容度・投資機関に基づいて資産配分を決定し、後者は短期的に投資対象の資産特性に基づいて資産配分を決定する。
インフレリスク
インフレリスクとは、物価の上昇が投資の実質的な価値や収益を減少させるリスクを指します。インフレが進行すると、通貨の購買力が低下し、同じ金額で以前よりも少ない商品やサービスしか購入できなくなります。このリスクは特に固定収益をもたらす投資、例えば債券や定期預金に顕著に現れます。債券のクーポン支払いや元本返済の実質的価値が、インフレによって目減りするためです。 投資家はインフレリスクを考慮に入れてポートフォリオを構築する必要があります。たとえば、インフレに対抗するために不動産や株式などのリアルアセットに投資する方法があります。これらの資産は、インフレの環境下で価値が上昇する傾向にあるため、インフレリスクから保護する効果が期待できます。また、インフレに連動する形で利息が上昇するインフレ連動債（TIPSなど）に投資することも、インフレリスクを管理する一つの手段です。 インフレリスクは、特に長期投資の計画において重要であり、経済全体の物価水準の変動を考慮に入れながら、資産を適切に配置し、リバランスを行うことが必要です。 さらに、異なる国や地域でのインフレ率の違いにも注意を払い、グローバルな視点からポートフォリオを見直すことも有効です。このように、インフレリスクを適切に理解し、対策を講じることで、投資の目標達成に向けた戦略的な判断が可能となります。
スイッチング
スイッチングとは、確定拠出年金（iDeCoや企業型DC）でよく使われる用語で、すでに保有している運用商品を売却し、その資金で別のファンドに乗り換えることを指します。たとえば、安定重視の債券型ファンドから、成長を狙った株式型ファンドに変更するなど、市場環境やライフプランの変化に応じて資産配分を見直すための重要な手段です。 確定拠出年金の仕組みでは、このスイッチングは同一制度内で完結するため、多くの場合、売却や購入に手数料がかからず、非課税で実行できます。ただし、ファンドによっては信託財産留保額やスプレッドなど、乗り換え時にコストが発生する場合もあるため、注意が必要です。 投資初心者にとっては、「口座の中で資産を入れ替える仕組み」と理解するとイメージしやすく、自分の年齢やリスク許容度に応じて運用を柔軟に調整できる便利な機能です。長期的な資産形成を続けるうえで、定期的な見直しとスイッチングの活用は大きな効果を発揮します。
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A. 元本確保型商品は価格変動が小さく安心感がありますが、低リターンやインフレリスクがあります。投資信託は元本割れリスクがある一方、長期では資産成長を期待できます。
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A. 元本確保型への切替時期は年齢だけでなく、受給までの残り期間と損失許容度で判断します。使う時期が近い資金ほど段階的に守りを強めるのが基本です。
