勤労学生とアルバイトにはどんな違いがありますか?
勤労学生とアルバイトにはどんな違いがありますか?
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2026/01/08 11:09
男性
50代
学生が働く場合、「勤労学生」と「アルバイト」では扱いが異なると聞きましたが、税金や扶養、手当などで具体的にどんな違いがあるのか分かりません。勤労学生控除が使える条件や、通常のアルバイトとの区別のポイントを分かりやすく教えてください。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
勤労学生とアルバイトは別の働き方ではなく、違いは税金の扱いにあります。アルバイトは学生が働く形態を指す言葉で、勤労学生は一定の条件を満たした場合に税法上「勤労学生控除」を使える立場を意味します。学生がアルバイトをしていても、要件を満たせば勤労学生に該当します。
勤労学生控除のポイントは、本人にかかる税金を軽くできる点です。収入が少なく税金がかからない場合は違いが出ませんが、収入が増えて所得税や住民税が発生する水準になると、控除があることで負担が抑えられます。一方、親の扶養に入れるかどうかは、勤労学生か否かではなく、学生本人の年間収入が基準です。税金上の扶養と健康保険の扶養は基準が異なるため、収入が増えると親の扶養から外れる可能性があります。
家族手当や奨学金などの手当は、税法ではなく各制度や会社のルールで判断されます。勤労学生控除が使えても、手当が必ず維持されるとは限りません。実務では、年間の収入見込みを把握し、扶養や手当への影響を確認したうえで、税金がかかる場合に勤労学生控除を正しく申告することが重要です。
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関連する専門用語
勤労学生
勤労学生とは、学校に通いながらアルバイトやパートなどで働き、自分の収入を得ている学生のことを指します。税制上は「勤労学生控除」という特例が設けられており、一定の条件を満たすと所得税や住民税の負担が軽減されます。たとえば、給与所得が一定額以下であり、主たる収入源が勤労によるものである場合に適用されます。この控除により、学業と仕事を両立する学生が経済的に自立しやすくなるよう配慮されています。資産運用の観点では、勤労学生のうちから貯蓄や投資を始めることで、将来の経済基盤を築く意識を養うきっかけにもなります。
勤労学生控除
勤労学生控除とは、学生がアルバイトやパートで収入を得ている場合に、一定の条件を満たすと所得税や住民税の負担を軽減できる制度です。学業と仕事を両立する学生を支援する目的で設けられています。 通常、学生でも所得が一定額を超えると税金が発生します。目安は以下の通りです。 - 所得税:給与収入が103万円を超えると課税対象 - 住民税:おおむね100万円を超えると課税対象 勤労学生控除を適用すると、これらの課税ラインが上がり、年収120万円前後までなら所得税・住民税がかからないケースもあります。 控除額は所得税で27万円、住民税で26万円です。課税所得からこの金額を差し引いて税額を計算します。たとえば給与収入が120万円の場合でも、基礎控除と勤労学生控除を合わせることで課税所得がゼロとなり、税金がかからないことがあります。 この控除を受けるには、次の3つの条件をすべて満たす必要があります。 - 合計所得金額が75万円以下であること(給与収入で130万円以下相当) - 給与所得以外の所得が10万円以下であること - 学校教育法に定める学校の学生・生徒であること(大学・短大・高校・専修学校など) 控除の適用は、年末調整または確定申告で申告することで受けられます。 なお、勤労学生控除は扶養控除と同一人物に対して併用できません。勤労学生控除を受けるほどの所得(給与収入103万円超)になると、所得基準上すでに親の扶養控除の対象外となります。一方で、勤労学生控除を受けている本人が自分の子どもなどを扶養している場合には、その子に対して扶養控除を適用することは可能です。 学業と両立しながら働く学生にとって、課税のしくみを理解し、勤労学生控除で非課税枠を広げることが、手取りを最大化する第一歩といえるでしょう。
扶養
扶養とは、主に家族の生活を経済的に支えることを指し、税金や社会保険の制度においては特定の条件を満たした家族を「扶養親族」として扱う仕組みをいいます。税制上の扶養に該当すると、扶養する人の所得から一定額が控除され、結果として支払う税金が少なくなります。また健康保険における扶養では、収入の少ない配偶者や子ども、親などを被扶養者として登録することで、その人の医療費が保険でカバーされます。
所得税
所得税は、個人が1年間に得た所得に対して課される税金です。給与所得や事業所得、不動産所得、投資による利益などが対象となります。日本では累進課税制度が採用されており、所得が高いほど税率が上がります。給与所得者は源泉徴収により毎月の給与から所得税が差し引かれ、年末調整や確定申告で精算されます。控除制度もあり、基礎控除や扶養控除、医療費控除などを活用することで課税所得を減らし、税負担を軽減できます。




