専門用語解説
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個別元本
個別元本とは、投資信託を購入したときの基準価額のことをいいます。販売手数料は購入時支払い金額から控除されて計算されます。投資信託の追加購入（分配金の再投資を含む）や、収益分配時に元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合には、受益権口数で加重平均することで個別元本も再計算し修正されます。複数の販売会社で同一の投資信託を購入された場合、販売会社ごとに個別元本が算出されます。申込コースが違う場合（分配金受取コース、分配金再投資コース等）も、コースごとに個別元本が算出されます。また、受益者が特別分配金を受け取った場合、個別元本から特別分配金額を控除した額がその後の個別元本となります。
個別債権
個別債権（こべつさいけん）とは、特定の債務者に対して特定の債権者が持つ債権のことを指します。これは、一般的な債権の一形態であり、具体的な金額や条件が明確に定められている債権です。個別債権は、特定の取引や契約に基づいて発生し、その債権の回収や管理が行われます。
個別債券
個別債券とは、投資信託や債券ファンドを通じずに、特定の国債・社債・地方債などを個別に購入する債券投資の形態を指します。満期まで保有することで元本の返済が期待でき、利息収入を得られるため、安定した運用を求める投資家に適しています。ただし、発行体の信用リスクや市場金利の変動による価格変動リスクがあるため、慎重な選定が必要です。
個別銘柄指定方式
個別銘柄指定方式とは、保有する株式ごとに、配当金の受取方法を個別に指定する仕組みを指す用語です。 この用語は、株式投資における配当金の受取方法を選択・整理する場面で登場します。配当金は一律の方法で受け取らなければならないと誤解されがちですが、制度上は銘柄単位で受取方法を分けて管理できる場合があり、その考え方を示すのが個別銘柄指定方式です。複数の証券会社や複数の受取方式が存在する中で、配当金の流れをどう設計しているかを説明する文脈で使われます。 個別銘柄指定方式の本質は、「投資家全体としての受取方法」ではなく、「一つ一つの銘柄にどの方式を適用するか」を指定できる点にあります。これにより、同じ口座内であっても、銘柄ごとに異なる受取経路や制度の枠組みが併存する状態が生まれます。この仕組みは、配当金そのものの性質を変えるものではなく、あくまで管理・受領の単位を細かく切り分けるための制度的な考え方です。 誤解されやすい点として、「個別銘柄指定方式を使えば、配当金を自由に最適化できる」「税金面で常に有利な組み合わせが自動的に実現する」といった期待があります。しかし、この方式は配当金の受取経路を分けるための枠組みにすぎず、課税関係や最終的な税負担を直接決定するものではありません。銘柄ごとの指定が、そのまま有利不利の結論につながるわけではない点を押さえる必要があります。 また、個別銘柄指定方式は設定内容が分散しやすいため、投資家自身が全体像を把握しにくくなる側面があります。どの銘柄がどの方式で受け取られているのかを意識しないまま運用を続けると、後になって配当金の扱いが想定と異なっていたことに気づくケースもあります。この用語は、配当金管理を柔軟にする概念である一方で、管理の前提条件を複雑にする可能性も含んでいます。 個別銘柄指定方式は、配当金の受取方法を「銘柄単位で分けて考える」という制度上の発想を表す用語です。投資成果や配当水準を直接左右するものではなく、あくまで配当金をどの枠組みで扱うかを定義するための概念である、という位置づけで理解することが重要です。
個別銘柄リスク
個別銘柄リスクは、特定の企業や銘柄に関連するリスクで、その企業の業績や経営状況に左右されます。
子名義預金
子名義預金とは、通帳や口座の名義が子どもになっている預金のことを指します。見た目には子どもが預金者であるように見えますが、実際には親が管理し、資金も親のものから拠出されている場合が多く見られます。このような預金は、親が「子どものために」と考えて積み立てているケースが一般的ですが、税務上では誰が実際にその預金を管理・使用しているのか、つまり「実質的な所有者」が誰かによって扱いが変わります。 たとえば、親が子名義の口座に自分の資金を入れていて、そのまま管理している場合には、形式上は子どもの口座でも、実質的には親の財産と見なされる可能性があります。相続税や贈与税の計算時に問題となることがあるため、子名義預金を活用する際には、その管理方法や意図について明確にしておくことが大切です。
コモディティ
コモディティは、世界で標準化された形で売買される原材料・一次産品の総称で、貴金属（金・銀・プラチナ）、エネルギー資源（原油・天然ガス）、農産物（小麦・トウモロコシ・大豆）、産業用金属（銅・アルミニウム）などに分類される。 投資経路は大きく四つある。①現物保有（地金やコイン）、②先物取引、③商品指数連動型ETF・ETN、④コモディティファンド。実務では先物を組み込んだETFが主流で、代表的な指数にブルームバーグ・コモディティ・インデックスや S\&P GSCI がある。 価格は需給バランス、在庫統計、OPEC政策、地政学リスク、天候、為替など多様な要因で変動する。先物運用では限月乗り換え時のロールコスト（コンタンゴ）や信託報酬がリターンを圧迫し、現物保有では保管・保険料、税制（例：金地金の譲渡益は総合課税）が影響するため、コスト構造の把握が欠かせない。 コモディティは株式・債券との相関が相対的に低く、インフレ率と連動しやすいことから、分散投資とインフレヘッジに有効とされる。一方で短期的な価格変動が大きく、資産配分比率や取引手段を目的に合わせて設計し、損失許容度に応じたリスク管理を徹底することが重要となる。
コモディティ指数連動型ETF
コモディティ指数連動型ETFとは、原油や金（ゴールド）、農産物などの「コモディティ（商品）」の価格動向を示す指数に連動して値動きする上場投資信託（ETF）のことです。このETFに投資することで、個人投資家でも直接コモディティを買わずに、それらの価格に連動した投資ができます。たとえば、金や原油の価格が上がれば、それに連動するETFの価格も上昇する仕組みです。コモディティは株式や債券と異なる値動きをすることが多いため、資産全体のリスク分散に役立ちます。投資初心者にとっても、商品市場に手軽にアクセスできる手段として注目されていますが、値動きが大きくなることもあるため、投資対象の仕組みをよく理解することが大切です。
コモディティ担保型
コモディティ担保型とは、金や銀、原油などの実物資産であるコモディティを裏付けにして発行される資産の仕組みを指します。特にステーブルコインの分野で利用されることが多く、担保として現物のコモディティが保管されていることで、発行されるトークンの価値が安定しやすくなります。 例えば金を担保にする場合、1枚のコインが一定量の金と交換できるように設計されることで、投資家は価格の信頼性を感じやすくなります。法定通貨や暗号資産に比べて、実物の裏付けがある点が大きな特徴です。
コモディティ投資
コモディティ投資とは、金（ゴールド）や原油、小麦、大豆などの実物資産に投資することを指します。これらの資産は「コモディティ」と呼ばれ、世界中で取引されているため、市場価格が需給や経済状況、政治的な要因などに大きく影響されます。株式や債券と異なり、モノそのものに投資する形になるため、インフレが進んで通貨の価値が下がったときでも、価値を保ちやすいという特徴があります。 また、株式市場と異なる動きをすることが多いため、資産全体のリスク分散にも役立ちます。投資初心者にとっては、直接モノを買うのではなく、ETF（上場投資信託）や先物取引を通じて間接的に投資する方法が一般的です。
固有財産
固有財産とは、特定の主体に専属して帰属し、他の人や集団と共有されない財産として制度上区別される財産を指します。 この用語は、相続、夫婦財産制、法人・団体の財産管理など、財産の帰属や分離が問題となる文脈で用いられます。誰の財産として扱われるのかを明確にする必要がある場面では、共有財産や合有財産と区別するために「固有財産」という考え方が使われます。ここで重要なのは、実際に誰が使っているかではなく、制度上どの主体に帰属しているかという点です。 固有財産についてよくある誤解は、「他人が一切関与できない自由な財産」という理解です。しかし、固有財産であっても、処分や管理について一定の制約がかかる場合があります。たとえば、家族関係や団体の規則、法令によって、完全に自由な扱いができないこともあります。このため、固有財産＝無制限に使える財産と短絡的に捉えるのは正確ではありません。 また、固有財産は「最初からずっと個人のものとして存在している財産」だけを指すわけではありません。取得の経緯や制度上の整理によって、共有状態から切り分けられ、固有財産として位置づけられる場合もあります。この点を理解していないと、どの時点で財産の性質が変わったのかを見誤ることになります。 制度理解の観点では、固有財産は「財産を誰の責任と判断で管理・処分するのか」を明確にするための概念として捉えると整理しやすくなります。権利関係を分離することで、紛争の防止や制度運用の安定を図る役割を担っています。 固有財産という用語は、財産の価値や大きさを評価するための言葉ではなく、財産の帰属関係を整理するための制度概念です。この位置づけを踏まえることで、相続や契約、制度説明に接した際も、感覚的な理解に流されず、構造的に状況を把握しやすくなります。
雇用継続給付
雇用継続給付は、年齢を重ねた労働者や育児・介護などの事情で働き方が変化した労働者が、収入の減少を補いながら働き続けられるようにするための公的な給付制度です。代表的なものに「高年齢雇用継続給付」や「育児休業給付」「介護休業給付」などがあり、それぞれの状況に応じて一定の条件を満たすと受け取ることができます。働き続けたい人が無理なく職場にとどまれるよう支援する目的があり、安定した収入を確保しながら生活を維持できる点が特徴です。資産運用の観点では、給付によって収入の落ち込みを和らげることができるため、家計の急な変動を抑え、長期的な貯蓄や投資計画を継続しやすくする役割を果たします。
雇用契約書
雇用契約書とは、会社と従業員の間で取り交わされる契約書で、働く条件やルールなどを明確に記載した文書のことです。たとえば、仕事の内容、勤務地、勤務時間、給料、休日、雇用期間などが書かれており、雇う側と働く側の双方が内容に合意することで成立します。 法的な効力を持ち、トラブルを防ぐためにも非常に重要な書類です。特に初めて就職する人にとっては、自分の働く条件が正確にどうなっているのかを確認するうえでの大切な手がかりになります。また、契約期間の定めがあるかないかによって、将来の働き方や収入の安定性にも影響を与えることがあります。
雇用統計
雇用統計とは、国や地域の労働市場の状況を示す経済指標であり、景気動向や金融政策に大きな影響を与える重要なデータです。 主に「就業者数」「失業率」「賃金の動き」などが含まれ、各国で毎月や四半期ごとに公表されています。たとえば、アメリカでは「非農業部門雇用者数（NFP）」が代表的な指標で、米連邦準備制度理事会（FRB）の金利判断にも影響を与えます。また、日本では総務省が「労働力調査」を発表し、失業率や就業率などが注目されます。ユーロ圏では、EU統計局（Eurostat）による失業率データが投資家の関心を集めます。 雇用統計は、各国の中央銀行が景気過熱や景気後退を判断するための材料として利用されるため、発表直後には株式・債券・為替などの金融市場が大きく動くことがあります。たとえば、雇用が予想以上に増えていれば景気の好調さが意識され、株価が上昇したり通貨が買われたりすることがあります。反対に、失業率の上昇や賃金の伸び悩みが見られると、景気への不安から市場が下落することもあります。 雇用統計の発表タイミングは国によって異なりますが、特にアメリカの雇用統計（通常は毎月第1金曜日）は世界中の投資家が注目しており、資産運用を行ううえで重要なチェックポイントとなります。
雇用保険
雇用保険とは、労働者が失業した際に一定期間、給付金を受け取ることができる公的保険制度です。日本では、労働者と事業主がそれぞれ保険料を負担しており、失業給付だけでなく、教育訓練給付や育児休業給付なども提供されます。 この制度は、収入が途絶えた際の生活資金を一定期間補う役割を果たし、資産の取り崩しを抑えるという意味でも、資産運用と補完的な関係にあります。雇用の安定を図るとともに、労働市場のセーフティネットとして重要な位置を占めています。
雇用保険受給資格者証
雇用保険受給資格者証とは、失業した人が失業給付を受け取るために必要となる証明書で、ハローワークで求職の手続きを行うと交付されます。この証明書には、本人の基本情報や受給できる期間、給付の金額に関する情報が記載されており、失業中に行う認定手続きの際にも提示が求められます。収入が途切れる時期を支える大切な公的制度の一部であり、適切な生活設計を行ううえで欠かせない書類です。
雇用保険被保険者証
雇用保険被保険者証とは、雇用保険に加入していることを証明するための公的な書類のことです。会社に雇われて働く人が雇用保険に加入すると、ハローワーク（公共職業安定所）から発行されます。この証書には「雇用保険被保険者番号」が記載されており、転職した場合でもその番号を引き継いで使うことができます。つまり、働く人がどの職場にいても、雇用保険上は同じ個人として管理される仕組みになっています。主に、転職先での雇用保険加入手続きや、失業手当の申請、職業訓練受講時の手当申請などに必要です。普段は勤務先が保管していることが多いですが、退職時には本人に返却されるため、次の就職や手続きのために大切に保管することが重要です。
雇用保険料
雇用保険料とは、雇用保険の制度を運営するために、労働者と事業主（会社）が負担して支払う保険料のことです。この保険料は、失業したときに受け取る「失業手当」や、職業訓練中の「受講手当」などの給付金の財源となります。会社に勤めている人は、毎月の給与から雇用保険料が自動的に天引きされ、会社側も一定割合を負担します。保険料率は国によって定められており、景気の動向や失業率に応じて毎年見直されることがあります。自営業者は原則として雇用保険の対象外ですが、特定の条件を満たす「特例制度」を利用できる場合もあります。雇用保険料を支払うことは、将来の働き方や収入の変化に備える「安心のための社会的な仕組み」として重要な意味を持っています。
雇用保険料率
雇用保険料率とは、働いている人が給与から負担する雇用保険料の割合を示すもので、会社側も同時に負担する仕組みになっています。この料率は国によって定められ、景気や制度の見直しにより変わることがあります。給料から自動的に差し引かれるため普段意識しにくいですが、失業時の給付や育児休業給付などの財源となる重要なお金です。資産運用の観点では、毎月の手取り額に直接影響するため、固定費として理解しておくことで家計管理や貯蓄計画を立てやすくなります。
コリドーヘッジ
コリドーヘッジとは、資産の価格変動リスクを、あらかじめ設定した上限と下限の範囲内に抑えることを目的としたヘッジ手法のことを指します。この戦略では、上限を設定するためにコールオプションを売り、下限を設定するためにプットオプションを買う、またはその逆の組み合わせを行います。これにより、ある範囲内での価格変動による影響をコントロールしつつ、大きな損失や過剰なコストを防ぐことができます。資産運用においては、一定のリスク許容度の中で効率的に収益を確保したい場合に、コリドーヘッジが用いられることがあります。
コロナショック
コロナショックとは、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、経済活動・金融市場・人々の行動に同時多発的な混乱と急変が生じた現象を指す総称です。 この用語は、株式市場の急落や景気後退といった金融面の話題に限らず、雇用、消費、企業活動、政策対応など、社会全体の前提条件が短期間で書き換わった局面を説明する文脈で用いられます。特定の市場や資産クラスに限定される概念ではなく、「外生的な出来事によって、経済と制度の前提が同時に揺さぶられた状態」をまとめて指す言葉として使われてきました。 投資や資産運用の文脈では、コロナショックはしばしば「相場が急落した出来事」として語られますが、それだけに矮小化すると判断を誤りやすくなります。実際には、需給構造の変化、産業間の明暗、金融政策や財政政策の大規模な動員などが連鎖的に起こり、従来の経験則が通用しにくい環境が生まれました。このため、価格変動の大きさ以上に、「何がリスクとみなされ、何が支えられるのか」という市場の評価軸そのものが変化した点が重要です。 よくある誤解の一つは、コロナショックを「一過性の暴落イベント」と捉えてしまうことです。確かに急激な下落局面は象徴的でしたが、その影響はその後の回復局面や制度設計、企業行動にも長く及びました。ショックとは瞬間的な価格変動だけでなく、その後に続く適応過程や構造変化を含む概念であるため、「いつ終わったか」を一点で区切れるものではありません。 また、すべての個人や企業に同じ影響が及んだと考えるのも正確ではありません。働き方、消費行動、産業構造の違いによって影響の出方は大きく異なり、結果として格差や分断が可視化される側面もありました。この点を無視して単なる市場イベントとして理解すると、将来の類似局面での備えや判断に活かしにくくなります。 コロナショックという言葉は、過去の出来事を指す固有名詞であると同時に、「想定外の外部要因が社会と市場を同時に揺さぶる状況」を考えるための参照点として使われています。その意味で、特定の年や相場に閉じた用語ではなく、リスク認識や制度理解の前提を問い直すための概念として位置づけることが重要です。
婚姻期間
婚姻期間とは、法律上の婚姻関係が成立してから解消されるまでの期間を指し、夫婦として法的に結びついていた年数を意味します。この期間は、税務、年金、相続、離婚時の財産分与など、さまざまな法律や制度の判断基準として重要な意味を持ちます。 たとえば、離婚に伴う年金分割制度では、婚姻期間中に形成された年金記録が分割の対象となります。また、相続や贈与においても、「婚姻期間が20年以上の配偶者」に対しては贈与税の特例（配偶者控除）が適用され、居住用不動産やその購入資金の贈与に関して、2,000万円までが非課税となる制度があります。 資産運用やライフプランを考える際にも、婚姻期間は将来の保障や財産設計に影響する要素であり、配偶者間での財産形成やリスク管理の目安として意識されるべき重要な指標です。
婚姻届
婚姻届とは、法律上の結婚を成立させるために必要な届出書類のことです。日本では、結婚は婚姻届を市区町村の役所に提出し、受理されることで法的に効力を持ちます。この届出が受理されると、夫婦は民法上の権利義務を持つ関係となり、たとえば姓の変更、配偶者控除、相続権の取得、社会保険上の扶養関係など、多くの法的効果が発生します。また、戸籍にも記載され、婚姻の事実が正式に記録されます。婚姻届を提出することで、単なる事実婚とは異なり、公的に認められた夫婦として社会的にも法律的にも保護されるようになります。資産運用や相続対策の観点からも、婚姻の有無は大きな影響を及ぼす重要な手続きです。
婚姻費用
婚姻費用とは、夫婦が結婚している間に必要となる生活費や住居費、教育費など、家庭を維持するためにかかる費用全般を指します。法律上、夫婦は互いに協力し合って生活する義務があり、どちらか一方に収入がある場合でも、もう一方を経済的に支える必要があります。 たとえば、別居中であっても離婚が成立していない場合は、収入の多い側が相手に対して婚姻費用を支払う義務があります。これは、生活のレベルを極端に落とさずに、婚姻中の生活の継続を保障するための制度です。支払い金額は、夫婦それぞれの収入や生活状況、子どもの有無などをもとに裁判所の基準などを参考にして決められます。
