投資の知恵袋
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75歳以上は、加入する健康保険制度が異なると聞きましたが本当ですか?
回答済み
1
2026/07/16 10:29
男性
60代
75歳になると、それまで加入していた会社の健康保険や国民健康保険から別の制度に移ると聞きました。本当に全員が対象となるのか、手続きは必要なのか、保険料や自己負担割合はどう変わるのかについて詳しく知りたいです。
回答をひとことでまとめると...
75歳になると原則、後期高齢者医療制度へ自動加入します。保険料は本人ごとに発生し、自己負担は所得に応じて1〜3割です。扶養家族の手続きも確認しましょう。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
75歳になると、原則として会社の健康保険、健康保険組合、協会けんぽ、共済組合、国民健康保険などから離れ、後期高齢者医療制度に加入します。対象は75歳以上のすべての人で、一定の障害がある65歳以上75歳未満の人も、申請により対象となる場合があります。
75歳到達による加入は基本的に自動で、通常は誕生日までに資格確認書などが送付されます。そのため本人が新たに加入申請をする必要はありません。
ただし、会社の健康保険で家族を扶養していた場合、その家族は自動的に後期高齢者医療制度へ移るわけではなく、国民健康保険などへの加入手続きが必要になることがあります。
保険料は被保険者ごとに発生します。これまで家族の扶養に入り保険料負担がなかった人でも、75歳以降は本人に保険料がかかります。保険料は、所得に応じた部分と均等に負担する部分をもとに、都道府県ごとの後期高齢者医療広域連合が決定します。
医療機関での自己負担割合は原則1割ですが、一定以上の所得がある人は2割、現役並み所得者は3割です。75歳前後では、資格確認書の到着、保険料の納付方法、自己負担割合、扶養家族の加入先を確認しておくことが大切です。
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関連質問
2025.12.26
“75歳以上の年金受給者の親を扶養にいれるデメリットはなにかありますか?”
A. 75歳以上の方は後期高齢者医療制度に加入するため、社会保険上の扶養には入れません。検討点は税法上の扶養控除のみで、年金収入がおおむね158万円以下であれば対象となります。
2026.03.25
“後期高齢者医療制度で、高額医療費制度は適用されますか?”
A. 後期高齢者医療でも高額療養費制度は利用でき、保険診療の自己負担が月の限度額を超えた分は申請後に払い戻されます。
2026.03.25
“後期高齢者医療制度のメリット・デメリットを教えて下さい”
A. 後期高齢者医療制度は医療費負担を軽減できる利点が大きい一方、保険料負担や将来の制度改正リスクに注意が必要です。
2025.09.01
“後期高齢者を扶養に入れる場合なにか注意点はありますか?”
A. 後期高齢者は健康保険の扶養に入れませんが、所得条件を満たせば税法上の扶養控除は可能です。収入確認と保険料影響に注意が必要です。
2025.10.03
“国民健康保険料はいつまで払うものなのでしょうか?”
A. 国民健康保険料は国保に加入している限り支払いが続き、75歳で後期高齢者医療制度に移行すると終了します。
2026.07.16
“65歳以上になると、健康保険はどうなりますか?”
A. 65歳だけで加入先は変わらず、勤務状況や退職後の選択で決まります。75歳以降は原則、後期高齢者医療制度へ移行します。
関連する専門用語
後期高齢者医療制度
後期高齢者医療制度とは、75歳以上の高齢者(および一定の障害がある65歳以上の方)を対象とした日本の公的医療保険制度です。2008年に創設され、それまでの国民健康保険や被用者保険とは別に、医療費の負担をより明確にし、公平な制度運営を目指して導入されました。 この制度では、対象者は個人単位で保険に加入し、原則として年金からの天引きで保険料を納めます。医療機関を受診した場合には、所得に応じて自己負担割合(原則1割、一定以上の所得がある人は2割または3割)で医療費を支払います。 高齢化が進む中で、医療費の増加にどう対応していくかが社会全体の課題となっており、後期高齢者医療制度はその一つの柱として、安定的な医療提供と財源確保のバランスを図る役割を担っています。資産運用においても、老後の医療費を見積もる際に、この制度の仕組みを理解しておくことは重要です。
健康保険
健康保険とは、病気やけが、出産などにかかった医療費の自己負担を軽減するための公的な保険制度です。日本では「国民皆保険制度」が採用されており、すべての人が何らかの健康保険に加入する仕組みになっています。 会社員や公務員などは、勤務先を通じて「被用者保険」に加入し、自営業者や無職の人は市区町村が運営する「国民健康保険」に加入します。保険料は収入などに応じて決まり、原則として医療費の自己負担は3割で済みます。また、扶養されている家族(被扶養者)も一定の条件を満たせば保険の対象となり、個別に保険料を支払わなくても医療サービスを受けられる仕組みになっています。健康保険は日常生活の安心を支える基本的な社会保障制度のひとつです。
国民健康保険
国民健康保険とは、自営業者やフリーランス、退職して会社の健康保険を脱退した人、年金生活者などが加入する公的医療保険制度です。日本ではすべての国民が何らかの健康保険に加入する「国民皆保険制度」が採用されており、会社員や公務員が加入する「被用者保険」に対して、それ以外の人が加入するのがこの国民健康保険です。 市区町村が運営主体となっており、加入・脱退の手続きや保険料の納付、医療費の給付などは、住民票のある自治体で行います。保険料は前年の所得や世帯の構成に応じて決まり、原則として医療機関では医療費の3割を自己負担すれば診療を受けられます。病気やけが、出産などの際に医療費の支援を受けるための基本的な仕組みであり、フリーランスや非正規労働者にとっては重要な生活保障となる制度です。
被保険者
被保険者とは、保険の保障対象となる人物。生命保険では被保険者の生存・死亡に関して保険金が支払われる。医療保険では被保険者の入院や手術に対して給付金が支払われる。損害保険では、被保険者は保険の対象物(自動車など)の所有者や使用者となる。被保険者の同意(被保険者同意)は、第三者を被保険者とする生命保険契約において不可欠な要素で、モラルリスク防止の観点から法律で義務付けられている。
扶養家族
扶養家族とは、生活費を自分で負担することが難しく、家計を支える人(扶養者)が経済的に援助する家族のことを指す。一般的には、配偶者、子ども、高齢の親などが含まれる。 扶養家族がいる場合、家計の支出が増えるため、収入の安定性や将来の生活設計が重要となる。特に、教育費や医療費などの長期的な支出を考慮し、資産運用のリスクを適切に管理する必要がある。 税制上の扶養控除の対象になる場合もあり、世帯の収入や税負担に影響を与える要素の一つとなる。
医療費の自己負担割合
医療費の自己負担割合とは、病院や薬局でかかった医療費のうち、患者自身が実際に支払う部分の割合のことをいいます。日本では公的医療保険制度によって医療費の多くがカバーされており、残りを患者が負担します。一般的に小学生までの子どもや高齢者は負担割合が低く設定されており、現役世代は3割負担が基本です。 この割合は年齢や所得によって変わる仕組みになっているため、自分がどの区分に当てはまるのかを把握しておくことが大切です。資産運用や家計管理においても、医療費の自己負担割合を知っておくことで、将来の医療費に備えた計画が立てやすくなります。
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“75歳以上の年金受給者の親を扶養にいれるデメリットはなにかありますか?”
A. 75歳以上の方は後期高齢者医療制度に加入するため、社会保険上の扶養には入れません。検討点は税法上の扶養控除のみで、年金収入がおおむね158万円以下であれば対象となります。
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“後期高齢者医療制度で、高額医療費制度は適用されますか?”
A. 後期高齢者医療でも高額療養費制度は利用でき、保険診療の自己負担が月の限度額を超えた分は申請後に払い戻されます。
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“後期高齢者医療制度のメリット・デメリットを教えて下さい”
A. 後期高齢者医療制度は医療費負担を軽減できる利点が大きい一方、保険料負担や将来の制度改正リスクに注意が必要です。





