65歳になっただけで、全員が別の健康保険へ一律に切り替わるわけではありません。会社員として勤務を続ける場合は、原則として勤務先の健康保険に加入し続けます。退職した場合は、国民健康保険へ移る、家族の健康保険の被扶養者になる、または一定期間は任意継続被保険者になるといった選択肢があります。

自営業者や退職後に勤務先の健康保険へ加入しない人は、基本的に市区町村の国民健康保険に加入します。保険料は前年所得や世帯構成などをもとに自治体が計算し、世帯主に納付義務が生じるのが一般的です。

一方、会社員の健康保険は給与に応じた保険料を本人と会社で負担し、給与から天引きされます。

注意したいのは、65歳以上75歳未満の人は「前期高齢者」と位置づけられますが、これは主に医療費負担を制度間で調整する仕組みであり、加入先そのものが直ちに変わる制度ではない点です。実際の加入先は、勤務状況や退職後の選択によって決まります。

75歳になると、原則としてそれまでの健康保険や国民健康保険から外れ、後期高齢者医療制度に加入します。保険料は個人単位で計算され、年金からの天引きまたは納付書・口座振替で納めます。

したがって、65歳時点では「退職後にどの保険へ入るか」、75歳時点では「後期高齢者医療制度へ移る」と整理すると理解しやすいでしょう。