健康保険の被扶養者になれるかは、親族の範囲、収入、生計維持関係、同居・別居の状況で判断されます。配偶者、子、孫、兄弟姉妹、父母・祖父母などは、主として被保険者に生活を支えられていれば、別居でも対象になり得ます。

一方、叔父・叔母、甥・姪、義父母など、一定の3親等内の親族は、原則として被保険者と同一世帯であることが必要です。つまり、親族であれば誰でも扶養に入れるわけではなく、続柄によって同居要件が異なります。

収入要件は、一般的には年間収入130万円未満が目安です。60歳以上や一定の障害がある人は180万円未満が基準となります。給与だけでなく、年金、事業収入、不動産収入、雇用保険の給付なども含めて判断される点に注意が必要です。

同居の場合は、対象者の収入が基準額未満で、被保険者の収入の半分未満であることが基本です。別居の場合は、対象者の収入が基準額未満で、かつ仕送り額より少ないことが求められます。特に別居の親を扶養に入れる場合は、継続的に生活を支えている実態が重要です。

健康保険の扶養は、税法上の扶養とは別制度です。最終的な認定は加入する健康保険組合や協会けんぽが行うため、収入見込みや仕送り状況を確認したうえで判断することが大切です。