社会保険と国民健康保険の保険料は、どっちが安いのでしょうか？
社会保険と国民健康保険の保険料は、どっちが安いのでしょうか？
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2026/01/29 12:18
男性
60代
会社員の社会保険（健康保険）と、退職・独立などで加入する国民健康保険（国保）では、保険料はどちらが安いのか知りたいです。
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
社会保険（会社員の健康保険）と国民健康保険（国保）は、保険料の決まり方が違うため「一律にどちらが安い」とは言えません。結論は、所得・世帯構成・扶養の有無・自治体差で分かれます。
社会保険は、標準報酬月額（給与）に保険料率を掛けて計算され、最大の特徴は保険料を会社が概ね半分負担する点です。また、一定条件を満たせば配偶者や子を扶養に入れても追加負担が生じにくく、家族がいるほど家計全体では有利になりやすい構造です。
一方、国保は会社負担がなく全額自己負担で、多くの自治体で「所得割＋均等割（＋平等割など）」の合算で決まります。加入人数に応じて増える要素があるため、家族が多いほど負担が重くなりやすく、さらに料率や算定方法が自治体ごとに異なる点も差が出る理由です。
判断手順は、①給与明細で現状の社会保険料を把握、②退職後の「前年所得・世帯の国保加入人数・自治体」を揃えて国保を試算、③任意継続や家族の扶養に入れる可能性も含めて比較、の順で整理すると結論が出しやすくなります。
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関連する専門用語
社会保険
社会保険とは、国民の生活を支えるために設けられた公的な保険制度の総称で、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、介護保険などが含まれます。労働者や事業主が保険料を負担し、病気や高齢による収入減少、失業時の経済的支援を受けることができます。社会全体でリスクを分担し、生活の安定を図る仕組みです。 また、社会保険は万が一の備えとして機能し、資産運用においては「公的保障の不足分をどのように補うか」を考える前提となる存在です。
国民健康保険
国民健康保険とは、自営業者やフリーランス、退職して会社の健康保険を脱退した人、年金生活者などが加入する公的医療保険制度です。日本ではすべての国民が何らかの健康保険に加入する「国民皆保険制度」が採用されており、会社員や公務員が加入する「被用者保険」に対して、それ以外の人が加入するのがこの国民健康保険です。 市区町村が運営主体となっており、加入・脱退の手続きや保険料の納付、医療費の給付などは、住民票のある自治体で行います。保険料は前年の所得や世帯の構成に応じて決まり、原則として医療機関では医療費の3割を自己負担すれば診療を受けられます。病気やけが、出産などの際に医療費の支援を受けるための基本的な仕組みであり、フリーランスや非正規労働者にとっては重要な生活保障となる制度です。
扶養
扶養とは、主に家族の生活を経済的に支えることを指し、税金や社会保険の制度においては特定の条件を満たした家族を「扶養親族」として扱う仕組みをいいます。税制上の扶養に該当すると、扶養する人の所得から一定額が控除され、結果として支払う税金が少なくなります。また健康保険における扶養では、収入の少ない配偶者や子ども、親などを被扶養者として登録することで、その人の医療費が保険でカバーされます。
所得割
所得割とは、住民税や社会保険料などの一部で用いられる仕組みで、個人の所得の大きさに応じて金額が決まる課税方法を指します。例えば、給与や事業収入、年金収入などの所得が多い人は負担する金額が大きくなり、所得が少ない人は負担が小さくなります。資産運用の場面では、投資から得られる利益も所得に含まれるため、所得割の対象になることがあります。投資による利益が増えると、所得割に基づいて課税額も増える仕組みとなっているため、自分の投資計画を考える際には税金面を意識することが大切です。
均等割
均等割とは、所得の多い少ないにかかわらず、住民税としてすべての納税者に一律で課される税額のことを指します。例えば、住んでいる市町村や都道府県に対して一定の金額を支払う形で、地域社会の行政サービスを維持するために使われます。金額は自治体ごとに定められていますが、全国的に大きな差はありません。所得に応じて課税される「所得割」と並び、住民税を構成する二つの柱の一つです。投資や資産運用を考える上では、均等割は収入に関係なく発生するため、最低限の税負担として家計管理に織り込んでおくことが大切です。
