投資の知恵袋
Questions
健康保険の種類を教えて下さい。働き方や、年齢ごとに違いがあると聞きました
回答済み
1
2026/07/16 10:29
男性
70代
健康保険にはどのような種類があるのか知りたいです。会社員や公務員、自営業、パートなど働き方によって加入先が異なると聞きましたが、年齢による違いも含めて、どの制度に該当するのかを整理して教えてください。
回答をひとことでまとめると...
健康保険は、働き方・扶養の有無・年齢で加入先が変わります。会社員、公務員、自営業、パート、75歳以上の区分ごとに整理して判断しましょう。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
健康保険の種類は、主に働き方と年齢によって決まります。会社員は勤務先の健康保険組合や協会けんぽ、公務員は共済組合などに加入するのが一般的です。保険料は給与に応じて決まり、原則として本人と勤務先が分担します。
自営業者、フリーランス、無職の人、退職後に勤務先の健康保険を外れた人などは、市区町村の国民健康保険に加入します。国民健康保険には扶養の仕組みがないため、世帯内の加入者ごとに保険料がかかる点が特徴です。
パート・アルバイトでも、勤務時間や賃金、勤務先の規模など一定条件を満たす場合は、勤務先の健康保険に加入します。条件を満たさない場合は、配偶者や親の被扶養者になるか、国民健康保険に加入する形になります。
また、75歳以上になると、原則として後期高齢者医療制度に移行します。65歳以上75歳未満でも、一定の障害があり認定を受けた場合は対象になることがあります。まず勤務先の健康保険に入れるか、次に扶養に入れるかを確認し、該当しなければ国民健康保険を検討する流れで整理すると分かりやすいでしょう。
関連ガイド
関連質問
2026.02.13
“民間の医療保険と、公的な健康保険の違いを教えてください。”
A. 公的保険で治療費の多くはカバーされますが、差額ベッド代や先進医療、収入減などは自己負担です。民間保険はその不足分を補う補完役として必要性を判断するのがポイントです。
2026.02.10
“公的な社会保険について、わかりやすく教えてください。”
A. 医療・年金・介護・失業・労災の五制度で大半の生活リスクを、公的に補えます。給付範囲と自己負担を把握すれば過剰な民間保険を避けられ、必要最小限の保障設計が可能です。
2026.07.16
“65歳以上になると、健康保険はどうなりますか？”
A. 65歳だけで加入先は変わらず、勤務状況や退職後の選択で決まります。75歳以降は原則、後期高齢者医療制度へ移行します。
2026.07.16
“75歳以上は、加入する健康保険制度が異なると聞きましたが本当ですか？”
A. 75歳になると原則、後期高齢者医療制度へ自動加入します。保険料は本人ごとに発生し、自己負担は所得に応じて1〜3割です。扶養家族の手続きも確認しましょう。
2025.09.08
“退職後の健康保険はどうするのがいいですか？例えば、任意継続はするべきでしょうか？”
A. 退職後の健康保険は「任意継続」と「国民健康保険」の比較が重要です。収入・扶養家族・保険料を試算し、自身に有利な制度を選ぶのが最適です。
2026.04.28
“転職での保険切り替えについて”
A. 健康保険は3日間だけ空白になりますが、受診していなければ基本的に問題ありません。受診した場合でも、退職後20日以内なら任意継続であとから保険を適用できる可能性があります。
関連する専門用語
健康保険
健康保険とは、病気やけが、出産などにかかった医療費の自己負担を軽減するための公的な保険制度です。日本では「国民皆保険制度」が採用されており、すべての人が何らかの健康保険に加入する仕組みになっています。 会社員や公務員などは、勤務先を通じて「被用者保険」に加入し、自営業者や無職の人は市区町村が運営する「国民健康保険」に加入します。保険料は収入などに応じて決まり、原則として医療費の自己負担は3割で済みます。また、扶養されている家族（被扶養者）も一定の条件を満たせば保険の対象となり、個別に保険料を支払わなくても医療サービスを受けられる仕組みになっています。健康保険は日常生活の安心を支える基本的な社会保障制度のひとつです。
健康保険組合
健康保険組合とは、主に大企業や業界団体が、従業員やその家族の医療費をまかなうために設立・運営している独自の健康保険の運営団体です。一般的な会社員は全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入しますが、一定の条件を満たす企業は、自社や業界内で健康保険組合を設立することができます。 健康保険組合は、保険料の率を独自に決めたり、付加給付と呼ばれる独自の医療費補助や保健事業（健康診断、予防接種補助など）を行ったりすることで、加入者にとってより手厚い保障が受けられる場合があります。運営費は主に事業主と従業員が支払う保険料でまかなわれ、加入者の健康維持や医療費の適正化を目的としています。加入者にとっては、より柔軟で充実した医療支援を受けられる仕組みとなっています。
協会けんぽ（全国健康保険協会管掌健康保険）
協会けんぽとは、正式名称を「全国健康保険協会管掌健康保険」といい、主に中小企業に勤める会社員やその家族が加入する公的医療保険制度です。企業と被保険者が折半で保険料を納めることで、病気やけがの治療費の一部を負担したり、傷病手当金や出産手当金などの給付を受けられる仕組みになっています。 保険料率や給付内容は全国一律ではなく、都道府県ごとの医療費水準に応じて毎年度見直されるため、加入者は自分の居住地の料率やサービスを確認しておくと安心です。大企業が独自に設立する健康保険組合と異なり、規模の小さな事業所でも安定した医療保障を受けられることが特徴で、退職後には任意継続被保険者として最長2年間まで加入を継続できます。
共済組合
共済組合とは、同じ職業や地域、団体に所属する人たちが組合員となり、毎月の掛金を出し合って病気・けが・死亡・退職などのリスクに備える相互扶助の仕組みです。組合は営利を目的とせず、集めた掛金から給付や保険金を支払い、余剰が出れば割戻金として組合員に還元します。 公務員や教職員、自治体職員などを対象にした組合が多く、団体ならではの大口契約効果で掛金が抑えられる点が特徴です。また、組合員向けの融資や福利厚生サービスを行うこともあり、保障に加えて生活支援機能を備える場合があります。
国民健康保険
国民健康保険とは、自営業者やフリーランス、退職して会社の健康保険を脱退した人、年金生活者などが加入する公的医療保険制度です。日本ではすべての国民が何らかの健康保険に加入する「国民皆保険制度」が採用されており、会社員や公務員が加入する「被用者保険」に対して、それ以外の人が加入するのがこの国民健康保険です。 市区町村が運営主体となっており、加入・脱退の手続きや保険料の納付、医療費の給付などは、住民票のある自治体で行います。保険料は前年の所得や世帯の構成に応じて決まり、原則として医療機関では医療費の3割を自己負担すれば診療を受けられます。病気やけが、出産などの際に医療費の支援を受けるための基本的な仕組みであり、フリーランスや非正規労働者にとっては重要な生活保障となる制度です。
後期高齢者医療制度
後期高齢者医療制度とは、75歳以上の高齢者（および一定の障害がある65歳以上の方）を対象とした日本の公的医療保険制度です。2008年に創設され、それまでの国民健康保険や被用者保険とは別に、医療費の負担をより明確にし、公平な制度運営を目指して導入されました。 この制度では、対象者は個人単位で保険に加入し、原則として年金からの天引きで保険料を納めます。医療機関を受診した場合には、所得に応じて自己負担割合（原則1割、一定以上の所得がある人は2割または3割）で医療費を支払います。 高齢化が進む中で、医療費の増加にどう対応していくかが社会全体の課題となっており、後期高齢者医療制度はその一つの柱として、安定的な医療提供と財源確保のバランスを図る役割を担っています。資産運用においても、老後の医療費を見積もる際に、この制度の仕組みを理解しておくことは重要です。
専門家に相談してみませんか？
投資の知恵袋では、あなたの投資や資産に関する疑問や悩みを専門のアドバイザーに気軽に相談することが可能です。
ぜひご利用ください。
関連質問
2026.02.13
“民間の医療保険と、公的な健康保険の違いを教えてください。”
A. 公的保険で治療費の多くはカバーされますが、差額ベッド代や先進医療、収入減などは自己負担です。民間保険はその不足分を補う補完役として必要性を判断するのがポイントです。
2026.02.10
“公的な社会保険について、わかりやすく教えてください。”
A. 医療・年金・介護・失業・労災の五制度で大半の生活リスクを、公的に補えます。給付範囲と自己負担を把握すれば過剰な民間保険を避けられ、必要最小限の保障設計が可能です。
2026.07.16
“65歳以上になると、健康保険はどうなりますか？”
A. 65歳だけで加入先は変わらず、勤務状況や退職後の選択で決まります。75歳以降は原則、後期高齢者医療制度へ移行します。
