投資の知恵袋
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企業年金をもらえる人の条件を教えて下さい。
回答済み
1
2026/07/15 15:43
男性
50代
企業年金制度がある会社に勤めていますが、自分が受け取れるのかどうかわかりません。勤続年数・年齢などで、受け取れる条件は変わりますか？
回答をひとことでまとめると...
企業年金を受け取れるかは、制度の種類と加入対象、勤続年数や加入期間で決まります。規約や人事への確認により、受給可否と受取時期を判断しましょう。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
企業年金を受け取れるかは、勤務先にある制度の種類と、自分がその制度の加入対象になっているかで決まります。代表的な制度には、確定給付企業年金（DB）、企業型確定拠出年金（企業型DC）、厚生年金基金などがあり、加入対象者は会社の年金規約や退職金規程で定められています。
受給条件は制度ごとに異なり、勤続年数・加入期間・退職時の年齢などが影響します。たとえば、一定年数以上の勤務がないと老齢給付を受けられない、短期退職では脱退一時金のみになる、といった設計もあります。企業型DCは原則60歳以降に受け取りますが、加入期間が短い場合は受取開始年齢が遅くなることがあります。
正社員だけでなく、条件を満たすパートや契約社員、役員が対象になる会社もあります。一方で、雇用区分や勤務時間、入社時期によって企業年金の対象外となるケースもあるため、「会社に制度がある＝全員が受け取れる」とは限りません。
転職・退職時は、年金資産や受給権の扱いを確認しましょう。企業型DCは転職先の企業型DCやiDeCoへ移換できるのが一般的です。DBでも脱退一時金や企業年金連合会への移換を選べる場合があります。
まずは人事・総務に、制度の種類、加入者資格、加入期間、退職時の扱い、受取開始年齢を確認することが大切です。自身の加入記録と規約を照合すれば、受け取れる可能性と受取方法を具体的に判断できます。
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“企業年金と退職金は両方もらえるのでしょうか？iDeCoのように年金か一時金を選ぶ必要がありますか？”
A. 企業年金と退職金は別制度のため、両方受け取れます。iDeCoのような全体での選択制ではなく、各制度ごとに一時金か年金かを選べます。
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“企業年金制度の遺族年金は、いつまでもらえるのでしょうか？”
A. 企業年金の遺族給付は公的年金と違い一律ではなく、制度と規約で支給期間が決まります。
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“企業年金を受け取っています。確定申告は必要でしょうか？”
A. 企業年金の確定申告は、年金形式なら公的年金と合わせて400万円以下かつ他所得20万円以下なら不要です。
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“企業年金はいつまで受け取れますか？”
A. 企業年金の受取期間は制度により異なり、確定給付型は終身または有期（5〜20年）が多く、確定拠出型は一時金または分割（5〜20年）を選択します。
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“企業年金の受け取り方で、おすすめの方法を教えてください。”
A. 一時金は退職所得控除で税負担を大きく抑えやすく、年金は長生きリスクに対応できるのが特徴です。退職金総額や退職後収入により有利な受取方法は変わります。
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“公的年金と私的年金には、どのような種類があるのでしょうか？それぞれの仕組みや特徴も教えてください。”
A. 公的年金は国民年金と厚生年金の2種類で老後の基礎を支え、私的年金は企業年金やiDeCoなどで不足分を補う仕組みです。
関連する専門用語
企業年金
企業年金とは、企業が従業員の退職後の生活資金を支援するために設ける年金制度のことです。代表的なものに確定給付企業年金（DB）と確定拠出年金（DC）があります。DBでは企業が給付額を保証し、DCでは従業員自身が運用リスクを負います。企業年金は、長期的な資産運用が求められるため、運用方針や市場環境の変化が大きな影響を与えます。
確定給付企業年金 （DB）
確定給付型企業年金（DB）とは、企業が従業員の退職後に受け取る年金額を保証する企業年金制度です。あらかじめ決められた給付額が支払われるため、従業員にとっては将来の見通しが立てやすいのが特徴です。DBには規約型と基金型の2種類があります。規約型は、企業が生命保険会社や信託銀行などの受託機関と契約し、受託機関が年金資産の管理や給付を行う仕組みです。基金型は、企業が企業年金基金を設立し、その基金が資産を運用し、従業員に年金を給付する仕組みです。確定拠出年金（DC）との大きな違いは、DBでは企業が運用リスクを負担する点であり、運用成績にかかわらず従業員は決まった額の年金を受け取ることができます。一方、DCでは従業員自身が運用を行い、将来受け取る年金額は運用成績によって変動します。DBのメリットとして、従業員は退職後の給付額が確定しているため安心感があることが挙げられます。また、企業にとっては従業員の定着率向上につながる点も利点となります。しかし、企業側には年金資産の運用成績が悪化した場合に追加の負担が発生するリスクがあるため、財務的な影響を考慮する必要があります。
企業型確定拠出年金 （企業型DC）
「企業型確定拠出年金（企業型DC：Corporate Defined Contribution Plan）」とは、企業が従業員のために設ける年金制度の一つです。企業が毎月一定額の掛金を拠出し、そのお金を従業員が自分で運用します。運用商品には、投資信託や定期預金などがあり、選び方によって将来の受取額が変わります。 この制度は、老後資金を準備するためのもので、掛金の拠出時に税制優遇があるというメリットがあります。ただし、運用によっては資産が増えることもあれば、減ることもあります。また、個人型確定拠出年金（iDeCo：Individual Defined Contribution Plan）と異なり、掛金は企業が負担します。企業にとっては福利厚生の一環となり、従業員の定着にも役立つ制度です。
年金基金
年金基金とは、将来の年金支払いに備えて資金を積み立て、その資金を長期的に運用することで、年金受給者に安定した給付を行うことを目的とした機関や仕組みのことです。 企業が従業員の退職後の生活を支えるために設ける「企業年金基金」や、国や地方自治体が管理する「公的年金基金」などがあり、いずれも大量の資金を扱う長期投資家として、国内外の株式や債券、不動産、さらにはインフラやオルタナティブ資産など多様な資産に分散投資を行っています。 年金基金は長期的な視点で安定的なリターンを追求するため、リスクを抑えつつ資産の成長を目指す運用が求められます。個人投資家が資産運用を考える際にも、年金基金の運用姿勢は参考になるケースが多くあります。
脱退一時金
脱退一時金とは、日本の公的年金制度（国民年金・厚生年金）に一定期間加入していた外国人が、帰国後に納付済みの保険料の一部を一時金として受け取ることができる制度です。対象は日本国籍を持たない人で、年金の受給資格（原則10年）を満たさずに日本を離れた場合に限られます。加入期間が6か月以上あり、資格喪失後2年以内に請求することが条件とされています。支給額は加入期間に応じて計算され、年金として受け取る場合と比べて少額にとどまります。 一方で、「脱退一時金」という言葉は、企業年金制度（企業型確定拠出年金や確定給付企業年金）などにも存在します。これらは日本人でも退職や資格喪失時に一定の条件を満たせば受け取れるもので、公的年金の脱退一時金とは別の制度です。そのため、「脱退一時金」という名称だけを見ると、外国人に限らず誰でも対象となるように見えることがありますが、公的年金に限っては日本人は対象外です。 また、社会保障協定を日本と結んでいる国の国籍を持つ人は、母国と日本の加入期間を通算することで将来的に年金受給資格を得られる場合があります。そのような場合、脱退一時金を請求してしまうと通算の対象から外れてしまい、将来の年金受給ができなくなる可能性があるため、慎重な判断が求められます。 このように、「脱退一時金」は制度によって対象者や目的が異なるため、利用する際には自分がどの制度の対象かを正確に理解し、制度の仕組みと今後の選択肢をよく検討することが重要です。
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