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年金を繰下げ受給すると、税金や社会保険料も増えますか？
回答済み
1
2026/09/11 10:57
男性
60代
年金を繰下げ受給して受給額が増えると、所得税・住民税や社会保険料の負担も増えるのでしょうか。課税対象となる年金所得の扱いや、健康保険料・介護保険料への影響、最終的な手取り額で確認すべきポイントを知りたいです。
回答をひとことでまとめると...
年金の繰下げ受給では、額面増加に伴い税金や社会保険料も増える場合があるため、最終的な手取り額で判断することが重要です。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
年金を繰下げ受給すると、1か月遅らせるごとに受給額は増えますが、その増えた年金は原則として「公的年金等に係る雑所得」として所得税・住民税の計算対象になります。
公的年金等控除を差し引いて所得を計算するため、増額分がそのまま課税されるわけではありませんが、課税所得が増えれば税負担が増える可能性があります。
また、年金収入や所得が増えると、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料にも影響する場合があります。特に、所得段階や軽減判定の境目に近い人は、繰下げによって保険料負担が上がり、額面ほど手取りが増えないことがあります。
したがって、繰下げ受給を判断する際は「年金額が何％増えるか」だけでなく、所得税・住民税・社会保険料を差し引いた後の年間手取り額で比較することが重要です。
配偶者の所得、扶養、医療費控除、自治体の保険料率も影響するため、事前に手取りベースで試算してから判断しましょう。
関連質問
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“公的年金の繰上げ・繰下げ申請の手続きは、どのようにすればよいですか？”
A. 65歳は年金請求書を提出すれば、受給が始まります。繰上げは60歳以降に自分で繰上げ請求書を年金事務所へ提出、繰下げは65歳時の請求書を出さず待機し、希望時に繰下げ請求書を出せば増額受給が始まります。
2025.07.04
“公的年金の繰上げ・繰下げ受給の仕組みを教えてください。”
A. 年金は60〜75歳で開始時期を選択できます。60〜64歳の繰上げは月0.4％の終身減額、66〜75歳の繰下げは月0.7％の終身増額となり、資金計画と健康状態を踏まえた判断が重要です。
2025.07.04
“繰下げ受給が向いている人の特徴はありますか？”
A. 長寿リスクに備えたい方や就労継続で収入が確保できる方、十分な資産がある方は繰下げ受給が向いています。ただし、受給開始前に死亡すると増額を享受できない点に注意が必要です。
2025.10.15
“年金から天引きされるもの（税金や保険料）があり、額面通りには受け取れないというのは本当ですか？”
A. 年金からは所得税や介護保険料、医療保険料、住民税などが天引きされます。種類や年齢、所得により引かれる内容が異なるため、通知書を確認しましょう。
2025.10.22
“年金の手取り額を増やす方法があれば、教えてください。”
A. 年金の手取りを増やすには、繰下げ受給で年金額を高めつつ控除を最大限活用し、保険料負担を抑える受け取り方を設計することが重要です。税や社会保険料を意識した調整で、実際の可処分額を着実に増やせます。
関連する専門用語
繰下げ受給
繰下げ受給とは、本来65歳から支給される公的年金（老齢基礎年金や老齢厚生年金など）の受け取り開始を自分の希望で後ろ倒しにする制度です。66歳以降、最大75歳まで1か月単位で繰り下げることができ、遅らせた月数に応じて年金額が恒久的に増えます。 増額率は1か月当たり0.7％で、10年（120か月）繰り下げた場合にはおよそ84％の上乗せとなるため、長生きするほどトータルの受取額が増えやすい仕組みです。ただし、繰下げた期間中は年金を受け取れないため、その間の生活資金や健康状態、就労収入の見通しを踏まえて慎重に検討することが大切です。
公的年金等に係る雑所得
公的年金等に係る雑所得とは、公的年金やこれに準ずる給付を受け取った際に、所得税法上「雑所得」として区分される所得を指す用語です。 この用語は、年金を受給し始めた後の税務処理や確定申告を考える場面で登場します。老齢年金や障害年金、遺族年金などのうち、課税対象となる公的年金等は、給与所得や事業所得とは別の枠組みで整理され、この名称で扱われます。年金は継続的な収入である一方、雇用や事業による対価ではないため、雑所得という区分が用いられています。 誤解されやすい点として、「雑所得」という言葉から副収入や臨時収入と同じ感覚で捉えてしまうことがあります。しかし、公的年金等に係る雑所得は、老後の生活を支える主要な収入として想定された給付を、税制上どのカテゴリに位置づけるかを示す技術的な区分です。性質が軽い、重要でないといった意味合いを持つものではありません。 また、公的年金等に係る雑所得は、受け取った年金額すべてがそのまま所得になるわけではありません。年金という給付の特性を踏まえた調整が前提とされており、その結果として算定された金額が所得として扱われます。この構造を理解せずに額面だけで判断すると、税負担の見込みを誤ることがあります。 公的年金等に係る雑所得という用語は、年金を「どの所得区分として課税計算に組み込むか」を示すためのものです。年金制度そのものの価値や受給の是非を示す言葉ではなく、税務上の整理単位として捉えることで、年金と税の関係を正確に理解する土台になります。
公的年金等控除
公的年金等控除とは、年金を受け取っている人の所得税や住民税を計算する際に、年金収入から一定額を差し引ける控除制度です。これにより課税対象となる金額が減り、税負担を軽減できます。 対象となるのは、国民年金・厚生年金・共済年金などの「公的年金」に限られます。これらは所得税法上の「公的年金等」に分類され、控除の対象となります。 一方で、iDeCo（個人型確定拠出年金）や企業型DC、個人年金保険などは、たとえ年金形式で受け取ったとしても税法上は「公的年金等」に該当せず、公的年金等控除の対象外です。これらは「雑所得（その他）」として課税されます。 控除額は受給者の年齢と年金収入の額に応じて異なり、特に65歳以上の高齢者には手厚い控除が設けられています。 | 年齢 | 公的年金等の収入額 | 控除額 | | --- | --- | --- | | 65歳未満 | 130万円以下 | 60万円 | | | 130万円超〜410万円以下 | 収入額 × 25% + 37.5万円 | | | 410万円超〜770万円以下 | 収入額 × 15% + 78.5万円 | | | 770万円超 | 一律195.5万円 | | 65歳以上 | 330万円以下 | 110万円 | | | 330万円超〜410万円以下 | 収入額 × 25% + 27.5万円 | | | 410万円超〜770万円以下 | 収入額 × 15% + 68.5万円 | | | 770万円超 | 一律195.5万円 | たとえば、65歳以上で年金収入が250万円であれば、110万円の控除が適用され、課税対象となる所得は140万円に圧縮されます。
課税所得
課税所得とは、個人や法人が一定期間内に得た収入から、法律に基づいて認められた各種控除や必要経費を差し引いた後の金額を指します。この金額に対して所得税や法人税などの税率が適用され、実際に納税すべき税額が計算されます。課税所得の計算方法は国や地域によって異なるため、具体的な控除項目や税率もそれに応じて変わります。 課税所得を計算する際には、まず総収入から非課税所得を除外します。その後、必要経費や特定の控除（例えば、標準控除、医療費控除、教育費控除など）を適用して課税対象となる所得を求めます。これにより、公正かつ実情に即した税額を算出し、納税者が収入に見合った税金を支払うことが可能となります。 課税所得の正確な把握と計算は、個人や企業の税務管理において非常に重要です。税法の変更に応じて控除額や計算方法が更新されることが多いため、適切な税務知識を持つこと、または専門の税理士などの助けを借りることが望ましいです。これにより、適切な税金の納付を確実に行い、法的な問題を避けることができます。
後期高齢者医療保険料
後期高齢者医療保険料とは、後期高齢者医療制度の被保険者が医療保障の財源として負担する保険料を指す用語です。 この用語は、日本の医療保険制度の説明の中で登場します。日本では年齢や加入制度に応じて医療保険の仕組みが分かれており、そのうち高齢者を対象とする医療保険制度として後期高齢者医療制度が設けられています。この制度の運営に必要な財源の一部を被保険者が保険料として負担する仕組みがあり、その負担を表す言葉として後期高齢者医療保険料が用いられます。 医療保険制度では、医療費の支払いに必要な財源を保険料や公費などの組み合わせで支える構造が取られています。後期高齢者医療保険料は、その制度の中で被保険者が負担する部分を示す概念であり、高齢者医療制度の仕組みを説明する際の基本用語として使われます。自治体からの通知や医療保険制度の解説などでも頻繁に登場する言葉です。 誤解されやすい点として、後期高齢者医療保険料を「高齢者が医療機関を利用するたびに支払う費用」と理解してしまうことがあります。しかし、この用語は医療機関の窓口で支払う自己負担とは異なり、医療保険制度を維持するために継続的に負担する保険料を指す制度用語です。医療機関での支払いとは役割が異なる費用として整理されています。 また、後期高齢者医療保険料は個々の医療費に対応する費用ではなく、医療保険制度の運営を支えるための保険料として位置づけられています。医療保険制度の構造を理解する際には、医療費の自己負担や公費負担といった他の仕組みと区別して整理される基本概念の一つです。
介護保険料
介護保険料とは、公的介護保険制度を運営するために、40歳以上の人が負担する保険料のことを指します。40歳から64歳までの人は医療保険料と一緒に徴収され、65歳以上の人は年金から天引きされるのが一般的です。保険料は住んでいる自治体や所得水準によって異なり、本人の収入に応じて負担額が決まります。 この保険料によって介護サービスを利用する際の費用が一部賄われ、介護が必要になったときに自己負担を軽くする仕組みになっています。投資や資産運用の観点では、老後の生活費や可処分所得に直結する固定的な支出であるため、将来の資金計画に組み込んで考えることが大切です。
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“公的年金の繰上げ・繰下げ申請の手続きは、どのようにすればよいですか？”
A. 65歳は年金請求書を提出すれば、受給が始まります。繰上げは60歳以降に自分で繰上げ請求書を年金事務所へ提出、繰下げは65歳時の請求書を出さず待機し、希望時に繰下げ請求書を出せば増額受給が始まります。
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A. 年金は60〜75歳で開始時期を選択できます。60〜64歳の繰上げは月0.4％の終身減額、66〜75歳の繰下げは月0.7％の終身増額となり、資金計画と健康状態を踏まえた判断が重要です。
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