扶養家族がいる場合、所得税や住民税では、本人の所得から差し引ける所得控除が増えます。代表的なのは扶養控除と配偶者控除で、控除額が大きいほど課税所得が小さくなり、税負担を抑えやすくなります。

扶養控除は、生計を一にする16歳以上の親族が対象です。所得税では一般の扶養親族が38万円、19歳以上23歳未満の特定扶養親族が63万円、70歳以上の老人扶養親族が48万円、同居老親等は58万円です。なお、16歳未満の子どもは扶養控除の対象外です。

配偶者控除は、本人の合計所得金額が1,000万円以下で、配偶者の合計所得金額が一定以下の場合に適用されます。所得税の控除額は本人の所得に応じて段階的に減り、最大38万円、配偶者が70歳以上なら最大48万円です。

住民税にも扶養控除や配偶者控除がありますが、所得税より控除額は小さく設定されています。年齢や所得の判定は原則としてその年の12月31日時点で行うため、年末調整や確定申告では家族の年齢、所得、生計関係を確認し、申告漏れを防ぐことが大切です。