離婚した場合、加給年金は原則として配偶者分の加算が停止・終了します。加給年金は、老齢厚生年金を受け取る人に、生計を維持されている一定の配偶者や子がいる場合に加算される制度です。

そのため、離婚により配偶者との生計維持関係がなくなると、配偶者を対象とした加給年金は受け取れなくなります。

支給が止まる時期は、基本的に離婚によって加算対象者でなくなった時点を基準に考えます。届出が遅れて支給が続いた場合、本来受け取れない分について後日返還を求められることがあります。離婚した場合は、年金事務所や街角の年金相談センターで必要な届出を早めに確認しましょう。

再婚した場合も、自動的に加給年金が再開されるわけではありません。再婚相手が年齢要件や生計維持要件を満たし、本人側も加給年金の対象となる老齢厚生年金を受けているなど、制度上の条件を満たす必要があります。

なお、子が加給年金の対象になっている場合は、離婚後も子の年齢や生計維持関係などによって扱いが変わります。離婚・再婚・別居・扶養関係の変化があるときは、自己判断せず、受給継続の可否と届出要否を個別に確認することが大切です。