住宅ローン控除は、初年度のみ原則として確定申告が必要です。会社員でも1年目は年末調整では完結せず、自分で申告しなければなりません。2年目以降は、要件を満たせば年末調整で手続きできます。

適用可否は、まず基本要件の確認が重要です。主なポイントは、住宅取得後6か月以内に入居し、その年の12月31日まで住み続けていること、床面積が要件を満たすこと、住宅ローンの返済期間が10年以上であること、合計所得金額が一定以下であることです。入居時期や住宅の種類によっては対象外になるため、契約前後の確認が欠かせません。

初年度の申告では、確定申告書、住宅借入金等特別控除額の計算明細書、借入金の年末残高証明書、登記事項証明書、売買契約書や工事請負契約書などを準備します。給与所得者は源泉徴収票の内容確認も必要です。書類不足や記載ミスがあると、申告が滞る原因になります。

特に注意したいのは、入居日・借入条件・必要書類の準備時期です。年末近くに入居した場合は、残高証明書の到着や書類収集が間に合うかを早めに確認しておくと安心です。初年度の申告が済めば、翌年以降の手続きは比較的簡単になるため、最初の年に適用条件と書類を丁寧に確認して進めることが大切です。