年収が高くなるほど税負担が重く感じるのは、所得税が累進課税で、課税所得が増えるほど高い税率がかかるためです。住民税も所得に応じて増えるため、高所得者の節税は「使える控除を漏れなく活用し、課税所得や将来の運用益への課税を抑える」ことが基本になります。

代表的な方法は、iDeCo、ふるさと納税、生命保険料控除、医療費控除、扶養控除、住宅ローン控除などです。特にiDeCoは掛金が所得控除の対象となるため、所得税率が高い人ほど効果を感じやすい制度です。ただし、原則60歳まで引き出せず、受取時の税金も考慮する必要があります。

NISAは所得税や住民税を直接減らす制度ではありませんが、投資で得た利益や配当が非課税になるため、資産形成における税負担を抑える効果があります。高所得者は余剰資金を課税口座で運用する前に、NISA枠を優先的に使うのが有効です。

一方、ふるさと納税は控除上限を超えると自己負担が増え、保険料控除は節税額に限りがあります。節税方法を比較する際は、所得控除か税額控除か、資金拘束があるか、将来課税があるか、本来の目的に合っているかで判断しましょう。節税額だけでなく、老後資金・教育費・住宅ローン・手元資金とのバランスを見て組み合わせることが重要です。