投資の知恵袋
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主婦年金が縮小されると聞きました。専業主婦の年金額が減るのでしょうか。
回答済み
1
2026/07/14 15:24
女性
30代
主婦年金（第3号被保険者制度）が見直される可能性があると聞き、不安に感じています。今後制度が縮小された場合、専業主婦として受け取れる年金額は実際に減ってしまうのでしょうか。
回答をひとことでまとめると...
そもそも、見直しはまだ検討段階です。また、主婦年金の見直しが実施されても、過去分の年金が直ちに減る可能性は高くありません。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
主婦年金（第3号被保険者制度）は、会社員や公務員に扶養される配偶者が、自分で国民年金保険料を納めなくても老齢基礎年金の受給権を得られる仕組みです。現行制度では、専業主婦でも第3号期間は国民年金に加入している期間として扱われます。
見直しが議論される背景には、共働き世帯の増加や、保険料を負担する人との公平性の問題があります。ただし、制度が見直されたとしても、過去に第3号として認められていた期間の年金額が直ちに減る可能性は高くありません。
また、そもそも検討段階であり、実施されるかどうかは未知数です。現段階において、慌てる必要はありません。
影響が出るとすれば、主に制度変更後の将来分です。たとえば第3号制度が縮小され、自分で保険料を納める必要が生じた場合、未納期間があると将来の老齢基礎年金が減る可能性があります。
つまり、主婦年金の見直しは「すでに積み上げた年金がすぐ減る」というより、「今後の加入区分や保険料負担によって将来の年金額が変わる」問題です。今後は扶養内就労、第1号への移行、第2号として働く選択肢を含めて確認することが重要です。
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老齢基礎年金
老齢基礎年金とは、日本の公的年金制度の一つで、老後の最低限の生活を支えることを目的とした年金です。一定の加入期間を満たした人が、原則として65歳から受給できます。 受給資格を得るためには、国民年金の保険料納付済期間、免除期間、合算対象期間（カラ期間）を合計して10年以上の加入期間が必要です。年金額は、20歳から60歳までの40年間（480月）にわたる国民年金の加入期間に応じて決まり、満額受給には480月分の保険料納付が必要です。納付期間が不足すると、その分減額されます。 また、年金額は毎年の物価や賃金水準に応じて見直しされます。繰上げ受給（60～64歳）を選択すると減額され、繰下げ受給（66～75歳）を選択すると増額される仕組みになっています。 老齢基礎年金は、自営業者、フリーランス、会社員、公務員を問わず、日本国内に住むすべての人が加入する仕組みとなっており、老後の基本的な生活を支える重要な制度の一つです。
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扶養内労働は、配偶者の扶養に入り続けるために、年収を一定の範囲におさめながら働くことを指します。税金や社会保険料の負担を抑えたまま収入を得られる働き方として多くの人に利用されています。具体的には、配偶者控除や配偶者特別控除が適用される年収の上限、または自分自身に社会保険料が発生しない範囲を意識しながら働くことが特徴です。資産運用の観点では、扶養内で働くことで手取り額が安定しやすく、家計の余裕を生みやすくなるため、余剰資金を積み立て投資に向けやすい点が利点となります。
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第1号被保険者とは、日本の公的年金制度において、20歳以上60歳未満の自営業者や農業従事者、フリーランス、無職の人などが該当する国民年金の加入者区分のひとつです。会社員や公務員などのように厚生年金に加入していない人が対象で、自分で国民年金保険料を納める義務があります。 保険料は定額で、収入にかかわらず同じ金額が設定されていますが、経済的に困難な場合には免除制度や納付猶予制度を利用できることがあります。将来の年金受給の基礎となる制度であり、自分でしっかりと手続きや納付を行う必要があります。公的年金制度の中でも、自主的な加入と負担が特徴の区分です。
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