寄与分は、原則として法定相続人が被相続人の財産の維持・増加に特別に貢献した場合に、その貢献を相続分に反映する制度です。そのため、相続人ではない方は、通常の寄与分を直接主張することはできません。

もっとも、相続人でない親族に一定の貢献があった場合は、「特別寄与料」を請求できる可能性があります。これは、被相続人に対して無償で介護や生活支援を行い、財産の維持や負担軽減に特別の寄与をした親族が、相続人に対して金銭を請求できる制度です。

認められるには、単なる同居や一般的な手伝いでは足りず、長期間にわたる介護や継続的な支援など、通常期待される範囲を超える貢献が必要です。あわせて、無償性や継続性、寄与の程度、財産への影響などが判断材料になります。

手続きは、まず相続人との話し合いで金額を決め、まとまらない場合は家庭裁判所に請求します。請求には期限があるため、相続開始後は早めに事情を整理し、介護記録や支出資料など証拠を確保しておくことが重要です。