遺産放棄のやり方を教えて下さい

遺産を放棄することは、一般的に「相続放棄」といいます。相続放棄とは、亡くなった方（被相続人）の財産や借金などを一切相続しないという意思表示を法的に行う手続きです。相続放棄が受理されると、最初から相続人ではなかったとみなされるため、プラスの財産もマイナスの負債もすべて放棄することになります。相続放棄は家庭裁判所で手続きを行います。

具体的な流れとしては、まず被相続人の財産や借金の内容を調査します。銀行口座や証券、クレジットカード、ローン、さらには信用情報機関への開示請求も含めて、できるだけ早く状況を把握する必要があります。そのうえで、家庭裁判所に相続放棄の申述書を提出します。この申述は「相続が発生したこと」と「自分が相続人であること」を知った日から3か月以内（熟慮期間）に行う必要があります。

提出にあたっては、申述書に加えて、被相続人の除籍謄本や住民票除票、申述人自身の戸籍謄本、身分証明書のコピーなどが必要です。また、申述には収入印紙（800円）と切手代がかかります。申述が受理されると、家庭裁判所から「相続放棄申述受理通知書」が届きます。必要であれば「受理証明書」（150円）を取得し、債権者や金融機関に提示することで、相続放棄を正式に伝えることができます。

なお、相続放棄にはいくつかの注意点があります。まず、相続放棄は一部だけ行うことはできず、財産の一部を受け取って、借金だけを放棄するということは認められません。また、相続人一人ひとりが個別に手続きをする必要があり、兄弟の一人が放棄しても他の兄弟には影響しません。

さらに、相続財産を処分してしまうと、相続放棄ができなくなるおそれがあります。たとえば、預金を引き出したり、故人の車を売却したりする行為は「相続の意思あり」とみなされてしまう可能性があるので注意が必要です。

また、相続人全員が放棄すると、次順位の相続人（たとえば親や兄弟姉妹）に権利が移ります。この場合、次順位の人にも新たに3か月の熟慮期間が発生します。相続放棄を検討する際には、自分だけでなく家族や親族との連携も重要になります。

故人が借金の保証人になっていた場合は、相続放棄後も主たる債務者との関係などによって債権者から連絡がくることもあるため、相続放棄を証明できる書類を備えておくことが大切です。

手続き自体はご自身でも可能ですが、書類の不備や期限の見落としなどを避けるために、弁護士や司法書士などの専門家に依頼することも一つの方法です。専門家に依頼すれば、調査や書類作成、裁判所とのやりとりなどを代行してもらえるため、安心してスムーズに手続きを進めることができます。

まとめると、相続放棄は「3か月以内に家庭裁判所に申述書を提出する」ことが最も重要なポイントです。期限を過ぎたり、不要な財産処分をしてしまうと放棄が認められないこともあるため、早めに判断し、必要に応じて専門家に相談することをおすすめします。