相続で売却が難しい土地を取得した場合は、固定資産税や草刈り・見回りなどの管理負担が続くため、早めに対応方針を整理することが大切です。放置すると、雑草繁茂、不法投棄、倒木、境界トラブルなどが起こり、近隣への損害賠償問題につながるおそれもあります。

対処法としては、まず価格を見直して売却を再検討し、隣地所有者への打診や無償譲渡を含めて出口を探ります。あわせて、自治体や民間の空き地バンクの活用、資材置場や駐車場としての暫定利用も選択肢です。

それでも手放せない場合は、相続土地国庫帰属制度の利用を検討します。一定の要件を満たせば国に引き渡せますが、審査手数料や負担金が必要で、土地の状態によっては認められないこともあります。

なお、相続放棄は原則として相続開始を知った日から3か月以内の手続きが必要です。すでに相続を受け入れている場合は使えないこともあるため、税負担、管理コスト、将来リスクを比較しながら、自治体や専門家に相談して進めることが重要です。