生命保険には入るべきでしょうか。
生命保険には入るべきでしょうか。
回答受付中
0
2026/02/24 13:42
男性
生命保険に加入すべきか判断できず悩んでいます。万一の保障や家族への影響を考える一方、保険料負担や貯蓄・公的保障との兼ね合いを考えると、判断に迷います。
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
生命保険の要否は「入る／入らない」ではなく、誰の生活を・いつまで・いくら守るかで決まります。迷うときは、感情ではなく判断軸をそろえるのが近道です。
まず、公的保障を確認します。会社員なら遺族年金（遺族基礎＋遺族厚生）が見込めますが、子どもの有無や配偶者の収入で不足額は大きく変わります。自営業は公的保障が薄くなりやすい点に注意が必要です。
次に、家族構成と家計で不足を見積もります。扶養家族がいる、片働き、住宅費や教育費など固定費が重いほど死亡保障の必要性は高まります。一方、独身・共働きで貯蓄が十分なら、死亡保障は葬儀費用程度で足りることもあります。
不足が出る場合は、必要期間（例：子の独立まで）を区切り、まずは定期保険など掛け捨てで不足分だけを補うのが合理的です。保険料が貯蓄や投資を圧迫するなら、保障が過大なサインなので設計を見直しましょう。
関連記事
関連質問
2025.07.31
男性30代
“生命保険と医療保険の違いはなんですか？”
A. 生命保険は死亡時の保障、医療保険は入院・治療費の補償が目的です。備えるリスクが異なるため、ライフステージに応じた使い分けが大切です。
2025.07.31
男性30代
“生命保険と死亡保険の違いはなんですか？”
A. 生命保険は生死や病気全般を対象とする広い概念で、死亡保険はその中の「死亡時の保障」に特化した保険です。目的に応じて選ぶことが重要です。
2025.04.04
男性60代
“生命保険だけで相続対策は十分？他の対策は必要？”
A. 生命保険は相続対策として有効ですが、他の手法と組み合わせることでより効果的です。資産内容や家族構成に応じて総合的に検討すべきです。
2025.12.10
男性30代
“「独身の人に生命保険はいらない」という情報を見ましたが、本当でしょうか？”
A. 独身は扶養家族がいないため、死亡保障は基本的に不要です。ただし葬儀費用を貯蓄で賄えない場合や就業不能リスクへの備えが不足する場合は、必要なケースがあります。
2025.06.20
男性30代
“生命保険選びで、絶対に確認すべきポイントを教えてください。”
A. 生命保険を比較する際は「保障期間」「保険金の受取方法」「お金の戻り方（返戻金）」を確認しましょう。自分のライフプランと保険料負担のバランスを明確にでき、目的に合った商品を選びやすくなります。
2026.02.24
男性
“生命保険金はいくら必要か、考え方を教えて下さい。”
A. 生命保険の死亡保障額は、遺族の生活費・教育費などの支出見込みから、遺族年金や貯蓄等を差し引いた不足額で算定します。守る期間を定め、差分で決める手順を整理します。
関連する専門用語
生命保険
生命保険とは、契約者が一定の保険料を支払うことで、被保険者が死亡または高度障害になった際に保険金が支払われる仕組みのことです。主に遺族の生活保障を目的とし、定期保険や終身保険などの種類があります。また、貯蓄性を備えた商品もあり、満期時に保険金を受け取れるものもあります。加入時の年齢や健康状態によって保険料が異なり、長期的な資産運用やリスク管理の一環として活用されます。
遺族年金
遺族年金とは、家計の支え手である人が亡くなった際に、残された家族の生活を保障するために支給される年金のことです。公的年金制度の中に組み込まれており、国民年金から支給される「遺族基礎年金」と、厚生年金から支給される「遺族厚生年金」があります。対象となるのは、主に配偶者や子どもで、支給額や期間は家族構成や被保険者の加入状況などによって異なります。遺族年金は、残された家族が安定した生活を続けるための公的な支援制度として、生活設計においてとても重要な役割を果たします。
遺族厚生年金
遺族厚生年金とは、厚生年金に加入していた人が亡くなった場合に、その遺族に支給される公的年金のことです。対象となるのは、主に配偶者（特に一定年齢以上の妻）、子ども、父母、孫、祖父母などで、生計を同じくしていたことが条件とされます。 遺族基礎年金が子どもがいる世帯を中心に支給されるのに対し、遺族厚生年金は子どもがいなくても一定の条件を満たせば支給されるため、対象範囲がやや広いのが特徴です。支給額は、亡くなった人の厚生年金の納付記録や報酬額に基づいて計算されるため、個人差があります。また、遺族基礎年金と併用して受け取れる場合もあり、特に現役世代の死亡リスクに備える重要な保障制度のひとつとされています。家計の柱を失ったときに、遺族の生活を長期にわたって支える仕組みです。
死亡保障
死亡保障とは、契約者が亡くなった場合に、遺された家族などの受取人に対して保険金が支払われる仕組みのことをいいます。主に生命保険に含まれる保障内容であり、家計の支え手が亡くなった際の遺族の生活費や教育資金、住宅ローンの返済などを補うために活用されます。 死亡保障の金額や期間は契約内容によって異なり、定期保険のように一定期間のみ保障されるものや、終身保険のように一生涯保障が続くものがあります。自分に万が一のことがあったときに、大切な人たちが経済的に困らないように備える目的で利用されるため、ライフプランに応じた保障額の設定が重要です。また、保障を手厚くすると保険料も高くなるため、必要な金額と負担のバランスを考えることが大切です。
定期保険
定期保険とは、あらかじめ決められた一定の期間だけ保障が受けられる生命保険のことです。たとえば10年や20年といった契約期間のあいだに万が一のことがあれば、保険金が支払われますが、その期間を過ぎると保障はなくなります。保障期間が限定されているため、保険料は比較的安く設定されています。特に子育て世代や住宅ローンを抱えている方など、特定の期間だけ万が一の保障を重視したい場合に適しています。貯蓄性はなく、純粋に「保障のための保険」である点が特徴です。
公的保障
公的保障（こうてきほしょう）とは、国や自治体が税金を財源として、すべての国民に最低限の生活を保障する制度を指します。社会保障制度の柱の一つであり、病気や失業、貧困、子育てなどで生活に困窮した場合に、保険料を支払っていなくても利用できる点が特徴です。 代表的な例として、生活保護があります。これは収入や資産が一定基準を下回る世帯に対し、生活費や医療費を補う制度で、まさに「最後のセーフティネット」とされています。また、児童手当は子どもを養育する家庭に所得に応じて一定額を支給する仕組みであり、子育て世帯の生活支援を目的としています。さらに、基礎年金の一部は国庫からの負担で賄われており、拠出額が少ない人でも一定の年金を受け取れるようになっています。 一方で、公的保険は国民や事業主が保険料を拠出し、相互扶助の仕組みで運営されます。健康保険や雇用保険、介護保険、年金保険などが代表的で、保険料を支払うことでリスク発生時に給付を受けられます。公的保障は税を財源に「無拠出」で提供される点で、公的保険とは性格が異なります。 公的保障は最低限度の生活を維持するための支援にとどまることが多いため、実際には公的保険や私的保険、さらに自助的な資産形成を組み合わせて備えることが現実的で安心といえます。
関連質問
2025.07.31
男性30代
“生命保険と医療保険の違いはなんですか？”
A. 生命保険は死亡時の保障、医療保険は入院・治療費の補償が目的です。備えるリスクが異なるため、ライフステージに応じた使い分けが大切です。
2025.07.31
男性30代
“生命保険と死亡保険の違いはなんですか？”
A. 生命保険は生死や病気全般を対象とする広い概念で、死亡保険はその中の「死亡時の保障」に特化した保険です。目的に応じて選ぶことが重要です。
2025.04.04
男性60代
“生命保険だけで相続対策は十分？他の対策は必要？”
A. 生命保険は相続対策として有効ですが、他の手法と組み合わせることでより効果的です。資産内容や家族構成に応じて総合的に検討すべきです。
