生前贈与した財産は、一定の範囲で遺留分を計算する際の基礎財産に含まれます。相続開始時に残っている財産だけでなく、対象となる生前贈与を加算して遺留分を算定するため、贈与済みであれば必ず遺留分の対象外になるわけではありません。

相続人以外の第三者への贈与は、原則として相続開始前1年以内のものが対象です。ただし、贈与者と受贈者の双方が、遺留分権利者に損害を与えることを知っていた場合は、1年より前の贈与でも遺留分計算に含まれる可能性があります。

相続人への贈与は、婚姻・養子縁組・生計の資本として受けた「特別受益」にあたる場合、原則として相続開始前10年以内のものが対象です。住宅購入資金、事業資金、多額の生活支援などは、特別受益性が問題になりやすい贈与です。

一方で、通常の扶養の範囲内の援助、少額の祝い金、社会通念上相当な贈与まで、すべてが機械的に加算されるわけではありません。判断では、誰に、いつ、何の目的で、どの程度の金額を贈与したかが重要です。

生前贈与を行う際は、贈与契約書や資金使途の記録を残し、遺留分を侵害しない全体設計を検討することが大切です。特定の相続人に偏った贈与をする場合は、将来の遺留分侵害額請求につながる可能性があるため注意しましょう。