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厚生年金の最高額はいくらですか？
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2026/02/24 13:41
男性
30代
厚生年金で受け取れる年金額には「上限」があると聞きましたが、実際に老齢厚生年金の最高額はどのくらいになるのでしょうか。理論上、厚生年金を受け取れる上限を知りたいです。
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
老齢厚生年金には、老齢基礎年金のような「満額が○円」という固定の上限額はありません。年金額は原則として「現役時代の報酬（標準報酬）」「加入期間（加入月数）」「算定式（給付乗率）」の掛け算で増えるため、制度設計は報酬比例です。したがって「最高額」は一律に決まらず、条件次第で変わります。
ただし実際は、上限が生じます。最大の要因は、保険料計算の基礎となる標準報酬に上限がある点です。現在、標準報酬月額には上限（最上等級）があり、高収入でも年金計算に使う月額は一定以上増えません。また賞与にも標準賞与額の上限があり、賞与が大きいほど青天井で増えるわけではありません。
もう一つの要因が加入期間です。報酬比例部分は加入月数が長いほど増えますが、現実には就労期間や被保険者でいられる期間に限界があるため、「高い標準報酬×長い加入期間」の組み合わせで“最高クラス”が形作られます。
どこで頭打ちになるかは、標準報酬が上限に張り付いている月がどれだけあるか、賞与上限に達している月があるか、加入月数が何月かを確認すると整理できます。
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“将来の年金を月に25万もらうには、現役時代にどの程度の年収が必要でしょうか。”
A. 年金月25万円は加入制度・厚生年金の加入年数・平均標準報酬で決まり、単身なら目安は年収約1,000万円（厚生年金40年程度）前後です。
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男性50代
“年金を毎月15万もらうには、現役時代の年収がどの程度必要でしょうか？”
A. 公的年金月15万円（額面）は、基礎年金満額（令和8年度月70,608円）を前提に不足年95.3万円を厚生年金で上乗せして達成します。逆算すると厚生年金40年加入なら平均年収約435万円が目安です。
関連する専門用語
老齢厚生年金
老齢厚生年金とは、会社員や公務員などが厚生年金保険に加入していた期間に応じて、原則65歳から受け取ることができる公的年金です。この年金は、基礎年金である「老齢基礎年金」に上乗せされる形で支給され、収入に比例して金額が決まる仕組みになっています。つまり、働いていたときの給与が高く、加入期間が長いほど受け取れる年金額も多くなります。また、一定の要件を満たせば、配偶者などに加算される「加給年金」も含まれることがあります。老後の生活をより安定させるための重要な柱となる年金です。
老齢基礎年金
老齢基礎年金とは、日本の公的年金制度の一つで、老後の最低限の生活を支えることを目的とした年金です。一定の加入期間を満たした人が、原則として65歳から受給できます。 受給資格を得るためには、国民年金の保険料納付済期間、免除期間、合算対象期間（カラ期間）を合計して10年以上の加入期間が必要です。年金額は、20歳から60歳までの40年間（480月）にわたる国民年金の加入期間に応じて決まり、満額受給には480月分の保険料納付が必要です。納付期間が不足すると、その分減額されます。 また、年金額は毎年の物価や賃金水準に応じて見直しされます。繰上げ受給（60～64歳）を選択すると減額され、繰下げ受給（66～75歳）を選択すると増額される仕組みになっています。 老齢基礎年金は、自営業者、フリーランス、会社員、公務員を問わず、日本国内に住むすべての人が加入する仕組みとなっており、老後の基本的な生活を支える重要な制度の一つです。
標準報酬
標準報酬月額とは、社会保険において保険料や給付額の算定基準として用いられる、報酬水準を区分表に当てはめて決定される月額の基準値を指します。 この用語は、主に健康保険や厚生年金保険といった社会保険制度の中で、保険料負担や将来の給付水準を考える場面で登場します。会社員や公務員の報酬は月ごとに変動する可能性がありますが、そのままの実額を毎月の計算に使うと制度運用が複雑になります。そこで、一定期間の報酬をもとに区分化された等級に当てはめ、標準化された月額として扱う仕組みが採られています。この標準化された数値が、制度上の計算の起点になります。 実務や情報収集の場面では、「給与明細に書かれている金額」と「標準報酬月額」が同一だと誤解されがちです。しかし、標準報酬月額はあくまで制度上の区分値であり、実際に支払われた給与額そのものではありません。通勤手当や各種手当を含めた報酬の扱い方や、区分の境目によって、実額と標準報酬月額が一致しないことは珍しくありません。この違いを理解していないと、保険料の増減や将来の給付見込みを見誤る原因になります。 また、標準報酬月額は一度決まれば永久に固定されるものだと考えられることもありますが、これも典型的な誤解です。報酬水準に一定以上の変動があった場合や、制度上定められた見直しのタイミングでは、標準報酬月額が改定されることがあります。つまり、これは「個人の属性としての金額」ではなく、「制度が便宜的に設定する状態値」として捉える方が正確です。 投資や家計管理の観点では、標準報酬月額そのものを操作したり最適化したりする対象として考えるのではなく、社会保険制度の中でどのように使われ、どの判断に影響しているかを理解することが重要です。特に、保険料負担と給付の関係を考える際には、実収入ではなく標準報酬月額が基準になっている点を意識することで、制度に対する過度な期待や不安を避けることにつながります。
報酬比例
報酬比例とは、年金制度において、現役時代の給与や賞与などの報酬額に応じて将来受け取る年金額が決まる仕組みのことをいいます。主に厚生年金の「老齢厚生年金」部分に適用される考え方で、報酬が高ければ高いほど保険料も多く納めることになり、その分、将来の年金受給額も増える仕組みです。 このように、納めた保険料と年金額が連動することで、制度の公平性や納得感が保たれています。なお、年金額は現役時代の平均標準報酬月額や賞与額などをもとに計算され、長く働いて多くの報酬を得ていた人ほど、年金額が高くなる傾向があります。これは「定額部分」と対になる概念で、定額部分が一律であるのに対し、報酬比例は個々の働き方を反映する特徴があります。
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