適応障害やうつ病では、傷病手当金がもらえないのでしょうか？

適応障害やうつ病でも、傷病手当金は「労務不能であること」や「給与が支払われていないこと」などの法的要件を満たさなければ支給されません。

医師が「勤務は可能」と判断していたり、会社が軽作業や時短勤務などの配慮を提示して受け入れ可能とされた場合は、労務不能と認められず支給されないことがあります。また、待期期間（連続3日間の休業）が成立していない、または休職中に給与やアルバイト収入がある場合も対象外です。

さらに、国民健康保険加入者には原則として傷病手当金制度がないため、被用者保険に加入していないと受給できません。退職後の申請でも、退職日前に待期が完成し、かつ退職後も労務不能が続いていることが条件です。

診断書に「労務不能」の明確な記載がない、通院記録や治療経過が乏しいなど、医学的根拠が不十分な場合も不支給の要因になります。

つまり、診断名ではなく「実際に働けない状態であるか」「手続きと書類が整っているか」が判断基準です。主治医の記載内容や勤務状況を丁寧に整え、時系列を明確にすることが大切です。

判断に迷うときは、社会保険労務士などの専門家に早めに相談しましょう。制度の細かい条件や申請の流れは複雑なため、不支給リスクを避けたい方は、投資のコンシェルジュの無料相談で専門家に確認することをおすすめします。