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「中古住宅では住宅ローン控除を受けられない」と聞きましたが、本当ですか?

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「中古住宅では住宅ローン控除を受けられない」と聞きましたが、本当ですか?

回答済み

1

2026/07/15 15:43


男性

30代

question

中古住宅の購入を検討していますが、「新築でなければ住宅ローン控除は使えない」と耳にしました。築年数が古い物件やマンションの場合でも適用されるのか、どのような条件を満たせば控除を受けられるのかを知りたいです。

answer

回答をひとことでまとめると...

中古住宅でも住宅ローン控除は原則利用できます。新築でないと使えないわけではなく、耐震性、床面積、入居時期、所得、返済期間などの要件を満たすかが適用可否の判断ポイントです。

佐々木 辰

38

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

中古住宅でも、住宅ローン控除は原則として利用できます。「新築でなければ使えない」と言われるのは、中古住宅には新築と別に確認すべき要件があるためです。

特に重要なのが物件条件です。現在は築年数だけで一律に判断するのではなく、耐震性を満たしているかが大きなポイントです。一般に1982年以降に建築確認を受けた住宅は対象になりやすく、それ以前の物件でも耐震基準適合証明書などで要件を満たせば対象になる場合があります。マンションでも中古であっても、条件を満たせば控除は受けられます。

あわせて、床面積が原則50㎡以上であること、取得した住宅を自分が住むこと、取得後6か月以内に入居することなども必要です。また、住宅ローンの返済期間は10年以上、利用者の合計所得金額は原則2,000万円以下といった条件も確認が必要です。

つまり、中古住宅で住宅ローン控除が受けられないのは「中古だから」ではなく、耐震性や面積、入居、所得、借入条件などの要件を満たさない場合です。物件選びの段階で、築年数だけで判断せず、耐震関係の証明書類や面積要件まで含めて確認することが大切です。

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住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)とは、個人が住宅ローンを利用して自宅を購入・新築・増改築した際に、一定の条件を満たせば年末時点のローン残高に応じた金額が所得税から控除される制度です。住宅取得を支援する目的で設けられており、最大で13年間にわたり税負担を軽減できます。 控除額は原則として「年末のローン残高×0.7%」を基準に算出され、各住宅区分ごとに定められた借入限度額までが対象となります。控除しきれなかった分は翌年度の住民税からも一定額控除されます。 適用を受けるにはいくつかの条件があります。主な要件は、①自ら居住すること、②取得から6か月以内に入居し年末まで継続居住すること、③床面積が50㎡以上(一定要件を満たせば40㎡以上も可)、④返済期間が10年以上のローンであること、⑤合計所得が2,000万円以下であること、などです。親族間の売買や勤務先からの無利子・超低利ローンは対象外となります。 また、新築住宅は省エネ基準の適合が必須条件とされており、長期優良住宅やZEH水準の住宅は借入限度額が優遇されます。中古住宅では新耐震基準に適合していることが必要で、古い住宅では耐震証明書の提出が求められるケースもあります。増改築やリフォームも一定の工事要件を満たせば対象になります。 手続きは初年度に確定申告が必要で、会社員の場合は2年目以降は年末調整で対応できます。必要書類として、住宅ローンの年末残高証明書、売買契約書や登記事項証明書、省エネ性能に関する証明書などが挙げられます。 住宅ローン控除は、住宅購入時の資金計画や税負担に大きく影響する重要な制度です。適用条件や期限を正しく理解し、事前に必要書類や証明の取得を進めておくことが安心につながります。

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