住宅ローン控除で受けられる金額は、まず「年末時点の住宅ローン残高」に控除率を掛けて計算します。一般に、年末残高×0.7％がその年の控除額の目安です。ただし、実際に受けられる額はこの計算結果そのものではありません。

なぜなら、住宅ローン控除はまず所得税から差し引かれ、控除しきれない場合に一部が住民税から差し引かれる仕組みだからです。つまり、実際の還付・節税額は、自分が納めている所得税額と住民税額が上限になります。控除可能額が大きくても、税額が少なければ満額は使えません。

計算に影響する主な要素は、①年末の借入残高、②自分の所得額に応じた所得税・住民税額、③住宅の種類や省エネ性能などによる借入限度額です。金利は毎年の控除額を直接計算する要素ではなく、返済額や残高の推移を通じて間接的に影響します。

確認の手順としては、まず金融機関の残高証明書で年末残高を確認し、次に源泉徴収票や確定申告書で所得税額を確認します。そのうえで、住民税決定通知書も見れば、どこまで控除を受けられるか判断しやすくなります。還付額が想定より少ない場合は、控除率ではなく税額不足や借入限度額の影響を疑うことが重要です。