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投資信託の相続税評価は、どのように計算しますか?
回答済み
1
2026/09/10 12:45
男性
60代
投資信託を相続した場合、相続税の評価額はどのように算出されるのでしょうか。基準となる時価や評価のタイミング、具体的な計算方法や考え方を整理して教えていただけますか。
回答をひとことでまとめると...
投資信託の相続税評価は、死亡日時点の基準価額と保有口数を基準に、分配金や信託財産留保額も確認して算定することが重要です。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
投資信託を相続した場合の相続税評価額は、原則として被相続人が亡くなった日、つまり相続開始日の時価を基準に算出します。相続後に基準価額が上がったり下がったりしても、評価の基準時点は死亡日である点を押さえる必要があります。
評価では、投資信託の基準価額と保有口数を確認します。一般的には「相続開始日の基準価額×保有口数」で計算し、解約時に信託財産留保額が差し引かれる商品では、その金額を控除して評価する場合があります。未収分配金がある場合は、税引後の金額を加味することもあります。
証券会社や金融機関に相続開始日時点の残高証明書や評価明細を依頼し、基準価額、口数、分配金、解約時の控除額を確認します。複数の投資信託を保有している場合は、銘柄ごとに評価額を算出して合計します。
投資信託は商品ごとに換金条件や費用が異なるため、自己判断で概算するだけでなく、金融機関の評価資料をもとに整理することが重要です。相続税申告では、死亡日時点の価値を客観的に示せる資料を残しておくと安心です。
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関連する専門用語
投資信託
投資信託は、多くの投資家から集めた資金を一つの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する金融商品です。運用によって得られた成果は、各投資家の投資額に応じて分配される仕組みとなっています。 この商品の特徴は、少額から始められることと分散投資の効果が得やすい点にあります。ただし、運用管理に必要な信託報酬や購入時手数料などのコストが発生することにも注意が必要です。また、投資信託ごとに運用方針やリスクの水準が異なり、運用の専門家がその方針に基づいて投資先を選定し、資金を運用していきます。
基準価額(NAV)
NAV(基準価額)とは、投資信託やETFなどが保有する資産の「1口あたりの価値」を示す指標です。英語ではNet Asset Valueと呼ばれ、ファンドの純資産総額から負債を差し引き、発行口数で割って算出されます。投資信託の価格の基本となるもので、投資家が保有している資産の時価を把握する際の中心的な指標です。 通常の投資信託では、この基準価額は1日に1回(多くの場合、取引終了後)に算出されます。そのため、日中の値動きは反映されず、翌営業日に公表される形になります。一方で、ETFの場合も同様のNAVが算出されていますが、これは「取引日の理論的終値」を示すもので、リアルタイム取引用にはiNAV(インディカティブNAV)が補完的に使われます。 NAVの値は、ファンドが保有する株式・債券・コモディティなどの時価評価額や、分配金・費用(信託報酬など)を反映して計算されます。そのため、市場の変動や為替の影響により日々変化します。投資家はこのNAVをもとに、「ファンド全体の価値がどの程度増減しているか」を把握することができます。 ただし、NAVはあくまで算出時点の理論価格であり、市場での売買価格(ETFの取引価格や投資信託の購入・解約価格)とは必ずしも一致しません。特にETFでは、取引時間中に市場価格がNAVから乖離することがあります。 まとめると、NAVはファンドの「公的な時価」を示す指標であり、投資信託・ETF双方の基準となる価格です。ETFの場合はこれに加え、リアルタイムの理論値であるiNAVを組み合わせることで、投資家はより正確に市場状況を把握できます。
時価
時価とは、特定の資産や証券が市場で取引される際の適正な価格を指す。一般的には、金融市場における最新の取引価格や、公正な評価方法によって算出された価値を意味する。市場の需給や経済環境の変化によって常に変動し、会計や税務上の評価において重要な指標となる。特に、株式や不動産、債券などの資産価値を適切に把握するために用いられる概念である。
信託財産留保額
信託財産留保額とは、投資信託を解約(売却)する際に、投資家が支払うことになる費用の一つで、解約代金から差し引かれてファンド内に留め置かれるお金のことです。 このお金は、運用している信託財産の中に残され、他の投資家に不利益が出ないようにするための調整の役割を持ちます。たとえば、大量の解約が発生すると、ファンドは保有資産を売却して現金化しなければならず、その際に売却コストが発生します。このコストをすべての投資家に負担させると不公平になるため、解約者に信託財産留保額という形で部分的に負担してもらうのです。つまり、長くファンドを保有する投資家の利益を守る仕組みとして設定されています。
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