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国民年金の加入期間が40年に満たない場合、どうすればよいですか?

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国民年金の加入期間が40年に満たない場合、どうすればよいですか?

回答済み

1

2026/09/11 10:57


男性

30代

question

国民年金の加入期間が40年に満たない場合、老齢基礎年金の受給額にはどのような影響があるのでしょうか。また、不足している加入期間を補うために利用できる制度や、将来の年金額を増やす方法には何があるのでしょうか。

answer

回答をひとことでまとめると...

国民年金は40年未満だと老齢基礎年金が減額されます。追納や任意加入、厚生年金加入、付加年金などで不足分を補う対策が重要です。

佐々木 辰

38

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

国民年金の老齢基礎年金は、20歳から60歳までの40年間、つまり480月加入した場合に満額を受け取れる仕組みです。加入期間が40年に満たない場合は、保険料を納めた月数や免除期間に応じて受給額が減ります。未納期間は年金額に反映されないため、特に注意が必要です。

一方、保険料免除期間は一定割合が年金額に反映されます。学生納付特例や納付猶予の期間は、受給資格期間には算入されますが、追納しなければ年金額には反映されません。

そのため、単に「加入していたか」だけでなく、納付済み・免除・猶予・未納の区分を確認することが大切です。

不足期間を補う方法としては、過去10年以内の免除・猶予期間を追納する、60歳以降に任意加入して加入月数を増やす、厚生年金に加入して働き続ける方法があります。自営業者などは、付加年金や国民年金基金、iDeCoで老後資金を上乗せする選択肢もあります。

まずは、ねんきん定期便やねんきんネットで加入月数と年金見込額を確認しましょう。不足月数を把握したうえで、追納や任意加入の費用対効果、老後の生活費とのバランスを見て、早めに対策を検討することが重要です。

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国民年金保険料は、いつまで・何歳まで払う必要がありますか?

A. 国民年金保険料は原則60歳まで納付が必要です。60歳以降は義務はありませんが、年金額を増やしたい場合などに任意加入することができます。

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国民年金の追納はいつまでできますか?また、年末調整や確定申告は必要ですか?

A. 国民年金の追納は免除・猶予承認分を10年以内に可能で、支払った年の社会保険料控除として年末調整や確定申告で処理できます。

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年金の学生免除は追納しないともらえる年金額が減るデメリットがあると聞きましたが本当ですか?

A. 学生納付特例を追納しないと老齢基礎年金額は減ります。追納すれば将来の年金額を満額に近づけられ、税控除のメリットも得られます。

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国民年金保険料の未納があると、どうなる?

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国民年金基金とiDeCo、どちらを選ぶべき?あるいは併用するべき?

A. 国民年金基金とiDeCoは併用可能で、安定性と成長性を両立できます。基金で終身年金を確保し、残りをiDeCoで運用する併用が自営業者にとって有効です。

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2026.05.20

自分の年金額がいくらかを知りたいです。調べる方法を教えて下さい。

A. 将来の年金額は「ねんきんネット」で確認・試算できます。ねんきん定期便の確認と年金事務所での相談も有効です。

関連する専門用語

老齢基礎年金

老齢基礎年金とは、日本の公的年金制度の一つで、老後の最低限の生活を支えることを目的とした年金です。一定の加入期間を満たした人が、原則として65歳から受給できます。 受給資格を得るためには、国民年金の保険料納付済期間、免除期間、合算対象期間(カラ期間)を合計して10年以上の加入期間が必要です。年金額は、20歳から60歳までの40年間(480月)にわたる国民年金の加入期間に応じて決まり、満額受給には480月分の保険料納付が必要です。納付期間が不足すると、その分減額されます。 また、年金額は毎年の物価や賃金水準に応じて見直しされます。繰上げ受給(60~64歳)を選択すると減額され、繰下げ受給(66~75歳)を選択すると増額される仕組みになっています。 老齢基礎年金は、自営業者、フリーランス、会社員、公務員を問わず、日本国内に住むすべての人が加入する仕組みとなっており、老後の基本的な生活を支える重要な制度の一つです。

保険料免除制度

保険料免除制度とは、病気やけが、失業、経済的な理由などで一定期間保険料を支払うことが困難になった場合に、その保険料の支払いが免除される制度です。公的年金制度においては、たとえば国民年金の保険料を払えなくなったときに申請することで、全額または一部の支払いが免除されることがあります。 この制度を利用すると、支払いをしていない期間でも将来の年金受給資格を維持できるという大きなメリットがあります。資産運用や老後の生活設計を考える際には、経済的に厳しい時期でも年金制度から脱落しないようにするために、この制度の存在を知っておくことがとても重要です。

学生納付特例制度

学生納付特例制度とは、20歳以上の学生が国民年金の保険料を納めることが経済的に難しい場合に、申請することで在学中の保険料納付が猶予される制度です。この制度を利用すると、納付していない期間も年金の受給資格期間としてカウントされるため、将来の年金受給に不利にならず、卒業後に収入を得てから追納することも可能です。 対象となるのは、大学・大学院・短大・専門学校・高等専門学校などに在学している学生で、一定の所得以下であることが条件です。資産運用やライフプランの面では、学生時代から年金制度に関わる意識を持ち、将来の備えとして制度のしくみを理解しておくことが大切です。

追納

追納とは、過去に国民年金保険料の免除や納付猶予を受けた期間について、後からさかのぼって保険料を納めることをいいます。この制度を利用することで、将来受け取る老齢基礎年金の受給額を増やすことができ、年金の受給資格期間にも有利に働きます。 ただし、追納できるのは原則として免除・猶予を受けた期間に限られ、単なる未納期間には適用されません。また、追納には期限があり、原則として免除・猶予された年度の翌年度から起算して10年以内となっています。 追納することで本来の保険料負担に戻る形になりますが、2年以上前の期間については加算金が上乗せされることがあります。経済的に余裕があるときに計画的に追納を行うことで、将来の年金額をしっかり確保することができます。

任意加入

任意加入とは、法律や制度によって義務づけられているわけではなく、自分の意思で加入することを選べる仕組みのことを指します。資産運用の分野では、主に年金制度や保険商品などで使われる用語です。たとえば、国民年金の任意加入制度では、定年退職後も年金を増やしたい人や、年金受給資格期間を満たしていない人が自ら希望して加入できます。また、投資信託や確定拠出年金(iDeCo)のように、自分の将来の資産形成を目的として自発的に加入する場合も任意加入と呼ばれます。強制ではないため、自分のライフプランやリスク許容度に応じて判断することが大切です。

付加年金

付加年金とは、国民年金に加入している人が、定額の保険料(月額400円)を上乗せして納めることで、将来の年金額を増やせる制度です。自営業者やフリーランスなどの第1号被保険者が対象で、支払った付加保険料に応じて、老齢基礎年金に上乗せして受け取ることができます。 受け取り額は、付加保険料を納めた月数に200円をかけた金額が年金に加算される仕組みで、長生きするほどお得になるとされています。特に、iDeCoなどの他の自助努力型制度と併用することで、老後の年金対策に柔軟性を持たせることができます。資産運用の観点からは、少ない負担で将来の収入を増やす手段として、非常に効率的な選択肢の一つです。

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