国民年金と国民健康保険の保険料を、両方払うといくらになりますか？
国民年金と国民健康保険の保険料を、両方払うといくらになりますか？
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2026/02/24 13:44
男性
40代
国民年金と国民健康保険の保険料を両方支払う場合、月々・年額で合計いくらになるのか知りたいです。自分の年齢や前年所得、世帯人数、居住自治体によって金額が変わると聞きました。
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
国民年金は全国一律、国保は自治体・前年所得・世帯人数・年齢（40〜64歳は介護分あり）で変動します。そのため、すべての人に共通する金額はありません。
国民年金（第1号）の保険料は年度で決まり、令和7年度は月17,510円（年210,120円）、令和8年度は月17,920円（年215,040円）が目安です（免除・猶予があれば減額）。
一方、国保は原則「医療分＋後期高齢者支援金分＋（40〜64歳のみ）介護分」の合計で、各区分が所得割（所得に比例）＋均等割（人数）等で計算され、さらに賦課限度額（上限）や低所得世帯の軽減が適用されます。つまり同じ所得でも、自治体と世帯構成で年額が大きく変わります。
合計の出し方は、①前年所得（国保加入者ごと）と②世帯の国保加入人数・年齢帯を整理し、③居住自治体の国保サイトで所得割率と均等割額（介護分含む）を確認して年額を算出、④最後に国民年金（年額）を足し、月額は年額÷12で計算できます。
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“国民健康保険料の「前年の所得」とは、いつからいつまでの収入で計算しますか？”
A. 国保は年度（多くは4月〜翌3月）で賦課しますが、保険料算定の基礎は原則「前年1〜12月の所得」です。途中加入でも前年所得を土台に月割りで負担が決まります。
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“個人事業主の国民健康保険料は年収いくらでどのくらいかかりますか？計算方法や上限額も知りたいです。”
A. 国民健康保険料は、所得と加入人数によって決まり、自治体ごとに料率が異なります。扶養の概念はなく、家族が多いほど保険料は増えます。
関連する専門用語
国民年金
国民年金とは、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入しなければならない、公的な年金制度です。自営業の人や学生、専業主婦（夫）などが主に対象となり、将来の老後の生活を支える「老齢基礎年金」だけでなく、障害を負ったときの「障害基礎年金」や、死亡した際の遺族のための「遺族基礎年金」なども含まれています。毎月一定の保険料を支払うことで、将来必要となる生活の土台を作る仕組みであり、日本の年金制度の基本となる重要な制度です。
国民健康保険
国民健康保険とは、自営業者やフリーランス、退職して会社の健康保険を脱退した人、年金生活者などが加入する公的医療保険制度です。日本ではすべての国民が何らかの健康保険に加入する「国民皆保険制度」が採用されており、会社員や公務員が加入する「被用者保険」に対して、それ以外の人が加入するのがこの国民健康保険です。 市区町村が運営主体となっており、加入・脱退の手続きや保険料の納付、医療費の給付などは、住民票のある自治体で行います。保険料は前年の所得や世帯の構成に応じて決まり、原則として医療機関では医療費の3割を自己負担すれば診療を受けられます。病気やけが、出産などの際に医療費の支援を受けるための基本的な仕組みであり、フリーランスや非正規労働者にとっては重要な生活保障となる制度です。
所得割
所得割とは、住民税や社会保険料などの一部で用いられる仕組みで、個人の所得の大きさに応じて金額が決まる課税方法を指します。例えば、給与や事業収入、年金収入などの所得が多い人は負担する金額が大きくなり、所得が少ない人は負担が小さくなります。資産運用の場面では、投資から得られる利益も所得に含まれるため、所得割の対象になることがあります。投資による利益が増えると、所得割に基づいて課税額も増える仕組みとなっているため、自分の投資計画を考える際には税金面を意識することが大切です。
均等割
均等割とは、所得の多い少ないにかかわらず、住民税としてすべての納税者に一律で課される税額のことを指します。例えば、住んでいる市町村や都道府県に対して一定の金額を支払う形で、地域社会の行政サービスを維持するために使われます。金額は自治体ごとに定められていますが、全国的に大きな差はありません。所得に応じて課税される「所得割」と並び、住民税を構成する二つの柱の一つです。投資や資産運用を考える上では、均等割は収入に関係なく発生するため、最低限の税負担として家計管理に織り込んでおくことが大切です。
賦課限度額（ふかげんどがく）
賦課限度額とは、特定の税金や保険料などを計算する際に、課税や賦課の対象となる金額に上限を設ける仕組みのことです。簡単に言うと、「これ以上の金額には税金をかけません」という上限ラインのことです。税金や社会保険料では、高所得者ほど負担が大きくなりやすい一方で、一定以上の所得に対しては公平性や制度の安定性を保つために、この限度額が設定されています。 たとえば、個人事業税や健康保険料、介護保険料などでは、それぞれ法律で賦課限度額が定められています。この仕組みによって、無制限に税金や保険料が増えることを防ぎ、国民の負担を一定範囲に抑える役割を果たしています。
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