「年金保険料は払い損になる」と聞きましたが、本当でしょうか？
「年金保険料は払い損になる」と聞きましたが、本当でしょうか？
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2025/12/24 09:58
男性
老後の備えとして年金保険料を払い続けていますが、「年金は払い損になる」という話を耳にして不安に感じています。噂の真偽について、制度の仕組みや受給との関係を踏まえて教えてほしいです。
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
まず、「年金は払い損」という不安を持たれるのは自然です。少子高齢化で将来の給付水準が下がる、早く亡くなると元が取れない…といった情報だけが切り取られて伝わりやすいからです。ただ、制度の仕組みを踏まえると、「投資商品としての利回り」だけで損得を判断するのはミスリードになりがちです。
公的年金は、預金や投資信託ではなく「長生きリスクに備える保険」です。現役世代の保険料が高齢世代の年金を支える賦課方式で、平均寿命より長く生きても、一生涯受給し続けられる終身年金になっています。もし同じ保障を民間保険で用意しようとすると、相当高額な保険料になる、というのが専門家の共通認識です。
一方で、将来の給付水準が自動的に調整される仕組み（マクロ経済スライド）があるため、「今の高齢者と全く同じ条件では受け取れない可能性が高い」のは事実です。したがって、「払っても無意味」と割り切るのではなく、「最低限の土台は公的年金で確保し、不足分を新NISAや企業年金・iDeCo、長く働くことなどで補う」という発想に切り替えることが現実的です。
公的年金を軸に、老後のキャッシュフローをシミュレーションしておくと、不安はぐっと小さくできます。具体的な受給見込みや不足額の試算をしたい場合は、「投資のコンシェルジュ」の無料相談で、年金と資産運用をセットで整理してみてください。
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公的年金
公的年金には「国民年金」と「厚生年金」の2種類があり、高齢者や障害者、遺族が生活を支えるための制度です。この制度は、現役で働く人たちが納めた保険料をもとに、年金受給者に支給する「世代間扶養」の仕組みで成り立っています。 国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する制度です。保険料を一定期間（原則10年以上）納めると、65歳から老齢基礎年金を受け取ることができます。また、障害を負った場合や生計を支える人が亡くなった場合には、障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取ることができます。 厚生年金は、会社員や公務員が対象の制度で、国民年金に追加で加入する形になります。保険料は給与に応じて決まり、支払った分に応じて将来の年金額も増えます。そのため、厚生年金に加入している人は、国民年金だけの人よりも多くの年金を受け取ることができ、老齢厚生年金のほかに、障害厚生年金や遺族厚生年金もあります。 公的年金の目的は、老後の生活を支えるだけでなく、病気や事故で障害を負った人や、家計を支える人を亡くした遺族を支援することにもあります。財源は、加入者が納める保険料と税金の一部で成り立っており、現役世代が高齢者を支える「賦課方式」を採用しています。しかし、少子高齢化が進むことで、この仕組みを今後も維持していくことが課題となっています。公的年金は、すべての国民が支え合い、老後の安心を確保するための重要な制度です。
賦課方式
賦課方式とは、年金制度などで使われる仕組みで、今働いている世代が支払う保険料を、現在年金を受け取っている世代の給付にそのまま充てる方式のことです。将来のために積み立てるのではなく、世代間で支え合う形で成り立っているため、人口構成や働く人の数の変化によって制度の安定性が影響を受ける特徴があります。資産運用の視点では、公的年金がこの方式を採用していることを理解することで、自分の老後資金をどれだけ自助努力で準備すべきか判断しやすくなります。
長生きリスク（長寿リスク）
長生きリスクとは、自分の寿命が予想よりも長くなることで、老後の生活資金が不足してしまう可能性があるリスクのことを指します。 医療の発達や生活環境の改善によって平均寿命が延びている中、年金や貯蓄だけでは十分な生活を続けられない事態が起こりやすくなっています。 このリスクを踏まえて、長期的な資産運用や保険の活用など、老後の生活を支えるための計画がますます重要になっています。投資初心者の方も、老後の資金をどう確保するかという視点で、このリスクについて考えることが大切です。
終身年金
終身年金とは、一度受給が始まると、契約者が生きている限り年金が支給され続けるタイプの年金です。主に民間の年金保険や国民年金基金、企業年金などで採用される形式で、老後の長生きリスクに備えるための仕組みとして重視されています。たとえば、90歳まで生きた場合でも、支給は一生涯続くため、資金が尽きる心配が少なくなります。支給額は契約時に決められており、途中で変更されることは通常ありません。 資産運用の視点からは、定期的な安定収入を確保する手段として終身年金は非常に有効であり、特に退職後の生活費の柱として設計する際に重宝されます。ただし、早期に亡くなった場合は支払った保険料よりも受け取る年金総額が少なくなることもあるため、遺族保障とのバランスも検討が必要です。
マクロ経済スライド
マクロ経済スライドとは、日本の公的年金制度において、物価や賃金の変動に合わせて年金の支給額を自動的に調整する仕組みのことを指します。少子高齢化によって年金を支える現役世代が減少し、年金財政に負担がかかる中で、将来にわたって制度を持続させるために導入されました。具体的には、物価や賃金が上がっても、その上昇分をそのまま年金額に反映させるのではなく、調整率を差し引いて年金額を抑えます。これにより、現役世代と高齢世代の負担のバランスを保ち、制度の安定性を高めています。投資初心者にとっては、「年金額を自動的に少しずつ抑えて、制度を長持ちさせる仕組み」と理解するとわかりやすいでしょう。
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