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ペアローンは、別々の銀行で組めますか?

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ペアローンは、別々の銀行で組めますか?

回答済み

1

2026/07/15 12:02


男性

30代

question

ペアローンを検討していますが、夫婦それぞれが異なる金融機関で住宅ローンを組むことは可能なのでしょうか。同一銀行で組む場合との違いや、審査・契約・控除面での影響も含めて知りたいです。

answer

回答をひとことでまとめると...

ペアローンは別々の銀行で組める可能性がありますが、実務上は同一銀行が一般的です。審査・抵当権・控除への影響を事前に確認しましょう。

佐々木 辰

38

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

ペアローンは、夫婦それぞれが別々の金融機関で住宅ローンを組める可能性はあります。ただし、実務上は同じ金融機関で組むケースが一般的です。1つの住宅に対して複数のローンを設定するため、抵当権の順位や担保評価について金融機関同士の調整が必要になるからです。

別々の銀行で組む場合、夫婦それぞれが個別に審査を受けます。収入、勤務先、返済負担率、信用情報、物件評価などが確認され、片方の審査だけ通っても、もう一方が通らなければ購入計画全体が成り立たない可能性があります。また、金融機関によっては他行とのペアローン自体を認めていない場合もあります。

同一銀行で組む場合は、審査・契約・抵当権設定の手続きが一体で進みやすく、スケジュール管理や事務負担を抑えやすい点がメリットです。一方、別々の銀行では金利タイプや団体信用生命保険の内容を個別に選べる可能性がある反面、諸費用や手続きが増えやすくなります。

住宅ローン控除は、夫婦それぞれがローン契約者となり、住宅の持分を持ち、要件を満たせば各自で受けられる可能性があります。ただし、借入額と持分割合が不自然にずれると贈与とみなされるリスクがあるため、事前に金融機関や税理士へ確認することが重要です。

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ペアローンのメリットとデメリットを教えてください。

A. ペアローンは借入額や控除面でメリットがありますが、収入減少や離婚時のリスクも大きいため、将来の返済継続性を踏まえて判断しましょう。

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ペアローンでも住宅ローン控除(住宅ローン減税)を受けることはできますか?

A. ペアローンでも住宅ローン控除は可能です。夫婦それぞれが登記持分を持ち、自分名義で借入し居住していれば、各自が要件に応じて控除を受けられます。

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ペアローンを組むと離婚できないと言われましたが本当ですか?

A. ペアローンは離婚自体を妨げませんが、ローン返済や不動産処理が難航しやすく「離婚しにくい」と言われています。

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ペアローンの場合住宅ローン控除はどのように適用されますか?

A. ペアローンは夫婦それぞれに住宅ローン控除が適用され、合計で大きな節税効果を得られますが、返済リスクには注意が必要です。

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ペアローンは後悔するからやめたほうが良いと言われましたがなぜですか?

A. ペアローンは借入額を増やせる一方で返済リスクや団信の不十分さ、離婚時の処理困難などから後悔につながりやすいです。

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ペアローンと連帯債務の違いはなんですか?

A. ペアローンは節税や借入額拡大に有利だが費用が増え、連帯債務は費用が抑えられる一方で返済責任が重いのが特徴です。

関連する専門用語

ペアローン

ペアローンとは、夫婦やカップルなどが、それぞれ個別に住宅ローンを組んで、同じ物件を共同で購入するために利用するローンの仕組みです。2人がそれぞれローン契約を結ぶため、借入可能額が大きくなり、希望する物件を購入しやすくなるというメリットがあります。 また、それぞれが住宅ローン控除を受けられる可能性があるため、節税面でも有利になることがあります。ただし、ローンの契約は個別に行われるため、どちらか一方が返済できなくなった場合には、もう一方に大きな負担がかかることがあります。ペアローンを利用する際は、将来のライフプランやリスクも含めて十分な話し合いが必要です。

抵当権(モーゲージ)

抵当権とは、債権者(お金を貸した側)が、債務者(お金を借りた側)から返済を受けられない場合に備えて、不動産などの特定の財産を担保に取り、その財産を競売にかけて優先的に弁済を受けることができる権利のことです。たとえば住宅ローンを借りる際、銀行は融資の対象となる不動産に抵当権を設定します。 債務者が返済を滞らせた場合、金融機関はその不動産を差し押さえて競売にかけ、売却代金から返済を受けることができます。抵当権は通常、登記によって第三者にも対抗できるようにされ、担保の信頼性を高めています。債務の履行がある限り物件は自由に使用・居住できるため、債務者の不利益を最小限に抑えつつ、債権者の回収権を保護する仕組みです。

団体信用生命保険(団信)

団体信用生命保険とは、住宅ローンを組んだ人が亡くなったり高度障害になったりした場合に、その時点のローン残高が保険金で返済される保険です。多くの場合、住宅ローンを借りる際に金融機関が加入を条件とすることがあり、略して「団信(だんしん)」とも呼ばれます。 この保険に加入しておけば、万が一のことがあった際に遺族がローンを引き継ぐ必要がなくなり、家に住み続けることができるため、大きな安心材料になります。保障の範囲は、死亡や高度障害に限らず、がんや三大疾病、就業不能までカバーするタイプもあり、ライフスタイルに応じて選ぶことができます。

住宅ローン控除(住宅ローン減税/住宅借入金等特別控除)

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)とは、個人が住宅ローンを利用して自宅を購入・新築・増改築した際に、一定の条件を満たせば年末時点のローン残高に応じた金額が所得税から控除される制度です。住宅取得を支援する目的で設けられており、最大で13年間にわたり税負担を軽減できます。 控除額は原則として「年末のローン残高×0.7%」を基準に算出され、各住宅区分ごとに定められた借入限度額までが対象となります。控除しきれなかった分は翌年度の住民税からも一定額控除されます。 適用を受けるにはいくつかの条件があります。主な要件は、①自ら居住すること、②取得から6か月以内に入居し年末まで継続居住すること、③床面積が50㎡以上(一定要件を満たせば40㎡以上も可)、④返済期間が10年以上のローンであること、⑤合計所得が2,000万円以下であること、などです。親族間の売買や勤務先からの無利子・超低利ローンは対象外となります。 また、新築住宅は省エネ基準の適合が必須条件とされており、長期優良住宅やZEH水準の住宅は借入限度額が優遇されます。中古住宅では新耐震基準に適合していることが必要で、古い住宅では耐震証明書の提出が求められるケースもあります。増改築やリフォームも一定の工事要件を満たせば対象になります。 手続きは初年度に確定申告が必要で、会社員の場合は2年目以降は年末調整で対応できます。必要書類として、住宅ローンの年末残高証明書、売買契約書や登記事項証明書、省エネ性能に関する証明書などが挙げられます。 住宅ローン控除は、住宅購入時の資金計画や税負担に大きく影響する重要な制度です。適用条件や期限を正しく理解し、事前に必要書類や証明の取得を進めておくことが安心につながります。

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