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ペアローンのメリットとデメリットを教えてください。

投資の知恵袋

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ペアローンのメリットとデメリットを教えてください。

回答済み

1

2026/07/15 12:02


男性

30代

question

住宅購入にあたりペアローンの利用を検討していますが、借入額を増やせる点以外にどのようなメリットがあるのか知りたいです。一方で、離婚や収入減少時のリスクや注意点も含め、デメリットについても具体的に整理したいと考えています。

answer

回答をひとことでまとめると...

ペアローンは借入額や控除面でメリットがありますが、収入減少や離婚時のリスクも大きいため、将来の返済継続性を踏まえて判断しましょう。

佐々木 辰

38

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

ペアローンは、夫婦などがそれぞれ住宅ローン契約を結び、同じ住宅の購入資金を分担して借り入れる方法です。双方の収入をもとに審査されるため、単独ローンより借入可能額を増やしやすい点が大きな特徴です。

メリットは、借入額を増やせるだけではありません。2人とも住宅ローン控除の要件を満たせば、それぞれが年末ローン残高に応じて控除を受けられる可能性があります。また、借入割合に応じて持分を設定しやすく、資金負担と所有権の関係を明確にしやすい点も利点です。

団体信用生命保険も各自の借入分に付くため、一方に万一のことがあった場合、その人のローン残高が保障対象となります。

一方で、デメリットも慎重に見ておく必要があります。2本のローンを組むため、契約手数料や登記費用などの諸費用が増えやすくなります。また、どちらかが退職・育休・病気・収入減少となっても、原則として各自の返済義務は残ります。

離婚時には、住宅の持分、ローン残高、住み続ける人、売却するかどうかを巡って調整が難しくなりがちです。

判断する際は、現在の世帯年収だけでなく、将来の働き方、出産・転職・介護などによる収入変動、万一の売却可能性まで含めて検討することが重要です。

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ペアローンでも住宅ローン控除(住宅ローン減税)を受けることはできますか?

A. ペアローンでも住宅ローン控除は可能です。夫婦それぞれが登記持分を持ち、自分名義で借入し居住していれば、各自が要件に応じて控除を受けられます。

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ペアローンと収入合算の違いを教えて下さい。

A. ペアローンと収入合算は、名義・返済責任・住宅ローン控除の扱いが異なります。借入額だけでなく、持分や団信、将来の収入変化も踏まえて選びましょう。

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ペアローンを組むと離婚できないと言われましたが本当ですか?

A. ペアローンは離婚自体を妨げませんが、ローン返済や不動産処理が難航しやすく「離婚しにくい」と言われています。

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ペアローンの場合住宅ローン控除はどのように適用されますか?

A. ペアローンは夫婦それぞれに住宅ローン控除が適用され、合計で大きな節税効果を得られますが、返済リスクには注意が必要です。

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ペアローンは後悔するからやめたほうが良いと言われましたがなぜですか?

A. ペアローンは借入額を増やせる一方で返済リスクや団信の不十分さ、離婚時の処理困難などから後悔につながりやすいです。

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ペアローンと連帯債務の違いはなんですか?

A. ペアローンは節税や借入額拡大に有利だが費用が増え、連帯債務は費用が抑えられる一方で返済責任が重いのが特徴です。

関連する専門用語

ペアローン

ペアローンとは、夫婦やカップルなどが、それぞれ個別に住宅ローンを組んで、同じ物件を共同で購入するために利用するローンの仕組みです。2人がそれぞれローン契約を結ぶため、借入可能額が大きくなり、希望する物件を購入しやすくなるというメリットがあります。 また、それぞれが住宅ローン控除を受けられる可能性があるため、節税面でも有利になることがあります。ただし、ローンの契約は個別に行われるため、どちらか一方が返済できなくなった場合には、もう一方に大きな負担がかかることがあります。ペアローンを利用する際は、将来のライフプランやリスクも含めて十分な話し合いが必要です。

住宅ローン控除(住宅ローン減税/住宅借入金等特別控除)

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)とは、個人が住宅ローンを利用して自宅を購入・新築・増改築した際に、一定の条件を満たせば年末時点のローン残高に応じた金額が所得税から控除される制度です。住宅取得を支援する目的で設けられており、最大で13年間にわたり税負担を軽減できます。 控除額は原則として「年末のローン残高×0.7%」を基準に算出され、各住宅区分ごとに定められた借入限度額までが対象となります。控除しきれなかった分は翌年度の住民税からも一定額控除されます。 適用を受けるにはいくつかの条件があります。主な要件は、①自ら居住すること、②取得から6か月以内に入居し年末まで継続居住すること、③床面積が50㎡以上(一定要件を満たせば40㎡以上も可)、④返済期間が10年以上のローンであること、⑤合計所得が2,000万円以下であること、などです。親族間の売買や勤務先からの無利子・超低利ローンは対象外となります。 また、新築住宅は省エネ基準の適合が必須条件とされており、長期優良住宅やZEH水準の住宅は借入限度額が優遇されます。中古住宅では新耐震基準に適合していることが必要で、古い住宅では耐震証明書の提出が求められるケースもあります。増改築やリフォームも一定の工事要件を満たせば対象になります。 手続きは初年度に確定申告が必要で、会社員の場合は2年目以降は年末調整で対応できます。必要書類として、住宅ローンの年末残高証明書、売買契約書や登記事項証明書、省エネ性能に関する証明書などが挙げられます。 住宅ローン控除は、住宅購入時の資金計画や税負担に大きく影響する重要な制度です。適用条件や期限を正しく理解し、事前に必要書類や証明の取得を進めておくことが安心につながります。

団体信用生命保険(団信)

団体信用生命保険とは、住宅ローンを組んだ人が亡くなったり高度障害になったりした場合に、その時点のローン残高が保険金で返済される保険です。多くの場合、住宅ローンを借りる際に金融機関が加入を条件とすることがあり、略して「団信(だんしん)」とも呼ばれます。 この保険に加入しておけば、万が一のことがあった際に遺族がローンを引き継ぐ必要がなくなり、家に住み続けることができるため、大きな安心材料になります。保障の範囲は、死亡や高度障害に限らず、がんや三大疾病、就業不能までカバーするタイプもあり、ライフスタイルに応じて選ぶことができます。

持分

持分とは、一つの財産を複数人で所有しているときに、それぞれがどの程度の割合で権利を持っているかを示すものです。たとえば不動産を夫婦で購入して共有名義にした場合、夫が60%、妻が40%というように具体的な持分割合が登記に記録されます。 持分は不動産だけでなく、投資信託や会社の株式などにも使われ、どの程度の利益や責任を負うのかを判断する基準となります。資産運用の観点からは、持分をどう設定するかによって将来の相続や売却、税金の負担に影響するため、理解しておくことが大切です。

住宅ローン

住宅ローンとは、自宅を購入したり新築・リフォームしたりする際に、金融機関から長期的にお金を借りるための貸付制度のことを指します。通常、借りた資金は数十年かけて分割返済され、元金と利息を毎月支払っていく仕組みです。 多くの場合、担保として購入する住宅や土地が差し入れられます。住宅ローンには金利のタイプ(固定金利・変動金利)や返済方法(元利均等返済・元金均等返済)など、さまざまな選択肢があり、自分の収入やライフプランに合わせて慎重に選ぶことが大切です。 また、一定の条件を満たせば住宅ローン控除などの税制優遇を受けられる場合もあります。家という大きな買い物を実現する手段として、多くの人が利用する金融商品です。

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