給与は、給与収入から給与所得控除を差し引いて給与所得を計算します。公的年金は、年金収入から年齢や受給額に応じた公的年金等控除を差し引き、雑所得として計算します。

この給与所得と年金の雑所得を合算し、基礎控除、社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除などを差し引いた課税所得に対して所得税がかかります。住民税も同様に前年の所得を基に計算され、原則として翌年6月以降に納めます。

所得税は給与や年金から源泉徴収されることがありますが、天引き額は仮の税額です。公的年金等の収入が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下なら、原則として所得税の確定申告は不要です。ただし、住民税の申告が必要になる場合や、医療費控除などで還付を受けるために申告したほうがよい場合があります。

働くと税金だけでなく、健康保険料や介護保険料が増えることもあります。給与と年金の源泉徴収票を確認し、税金と社会保険料を含めた年間の手取りで判断することが大切です。