海外駐在が決定しました。資産運用における注意点があれば教えて下さい

海外赴任で「居住者」から「非居住者」へ区分が変わると、日本の金融サービスは次の３点で大きく様変わりします――①取引制限、②口座・税務手続き、③保険・年金の継続可否。要点は以下のとおりです。

1. 証券口座と NISA

• 非居住者口座へ切替
  

  ほぼ全証券会社で新規買付・積立が停止され、保有資産の維持・売却のみ可能になります。対応方針（外国株の保有可否、売却方法など）は会社ごとに異なるため、出国前の確認が必須です。
  

• NISA の扱い
  

  ５年以内に帰国予定なら口座は維持できますが、赴任中の買付は不可。５年超の予定または延長時は口座廃止→一般口座へ払出しの可能性があるため、滞在見通しと金融機関ルールを照合してください。
  

2. 税務・申告

• 常任代理人の選任
  

  親族や専門家を代理人に登録し「非居住者用総合取引口座」に切替えると、日本株等を引き続き保有できます。ただし特定口座は一般口座扱いとなり、源泉徴収が外れるため確定申告が必要です。
  

• 出国税と国外転出時課税
  

  評価額１億円超の上場株等を保有する場合は「出国時点の含み益」に課税されるため、該当する資産規模なら税理士とシミュレーションを行ってください。
  

3. 保険・年金

• 非居住者になると新規加入は原則不可。既契約は商品ごとに継続可否や保険料支払い方法が異なります。医療・死亡保障と年金保険は、出国前に継続条件を確認し必要なら支払方法（口座振替→クレカなど）を変更してください。

出国前のチェック

1. 証券・銀行・保険各社へ赴任予定を連絡し、非居住者手続きの書類を入手
2. NISA
   の継続可否と５年ルールを確認し、売却・払出し計画を決定
3. 常任代理人を公的書類付きで登録し、非居住者口座へ切替申請
4. 出国税・確定申告の要否を税理士に相談しタスク整理
5. 現地で使用する口座・クレカを準備し、日本口座からの送金方法を確定

これらを出国前に完了させておけば、赴任中も日本資産を凍結させずに管理できます。不明点は必ず証券会社・保険会社・税理士に書面で問い合わせ、回答の控えを保管しておくと安心です。