退職後に子どもの健康保険の被扶養者へ入れるかは、まず子どもが会社員などの健康保険の被保険者であることが前提です。そのうえで親が被扶養者の範囲に入り、今後1年間の収入見込みや生計維持の実態で判断されます。

収入要件は、一般に年収130万円未満、60歳以上などは180万円未満が目安です。ここでいう収入には給与だけでなく、公的年金、事業収入、不動産収入、失業給付なども含まれます。退職直後に無収入でも、今後受け取る予定の収入まで見られる点に注意が必要です。

生計維持の確認では、同居なら子どもの収入に対する親の収入水準、別居なら仕送りの有無や金額が重視されます。別居の場合は、銀行振込の記録や通帳など、継続的な仕送りを示す資料が求められることがあります。

また、協会けんぽと健康保険組合では大枠の考え方は共通でも、必要書類や細かな認定基準が異なる場合があります。特に健保組合は独自運用があるため、子どもの勤務先を通じて事前確認することが大切です。

扶養に入れない場合は、国民健康保険や任意継続も選択肢です。判断に迷う場合は、親の今後1年の収入見込み、同居か別居か、仕送り実績の有無を整理しましょう。