投資の知恵袋
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自営業者が厚生年金に入る方法はありますか？
回答済み
1
2026/10/14 18:03
男性
60代
現在は自営業として働いており、国民年金だけでは将来の年金額に不安があります。会社員のように厚生年金へ加入する方法や、加入できる条件があるのか知りたいです。
回答をひとことでまとめると...
自営業者が厚生年金に加入するには、法人化して役員報酬を受けるか、会社に雇用され加入条件を満たす必要があります。個人事業主のままでは原則加入できないため、iDeCoなどの上乗せ制度も検討しましょう。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
自営業で国民年金だけだと、将来の年金額に不安を感じるのは自然です。厚生年金に入れるかは、「自営業かどうか」ではなく、法人や勤務先で社会保険の加入対象になる働き方かで決まります。
個人事業主として一人で働いている場合、原則として厚生年金には加入できません。この場合は国民年金が基本となり、上乗せとしてiDeCo、国民年金基金、小規模企業共済、付加年金などを活用する考え方になります。
厚生年金に加入できる代表的な方法は、法人化して役員報酬を受け取ることです。株式会社や合同会社などの法人は、社長一人の会社でも社会保険の適用対象となり、原則として厚生年金・健康保険に加入します。
また、会社に雇用されて働く場合も、勤務時間や賃金などの条件を満たせば、正社員だけでなくパート・アルバイトでも厚生年金に加入できます。
ただし、法人化すると保険料の本人負担分だけでなく、会社負担分も実質的に自分の事業から支払うことになります。厚生年金に入るためだけに法人化するのではなく、事業収入、役員報酬、税金、社会保険料を総合的に確認することが大切です。
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関連する専門用語
厚生年金
厚生年金とは、会社員や公務員などの給与所得者が加入する公的年金制度で、国民年金（基礎年金）に上乗せして支給される「2階建て構造」の年金制度の一部です。厚生年金に加入している人は、基礎年金に加えて、収入に応じた保険料を支払い、将来はその分に応じた年金額を受け取ることができます。 保険料は労使折半で、勤務先と本人がそれぞれ負担します。原則として70歳未満の従業員が対象で、加入・脱退や保険料の納付、記録管理は日本年金機構が行っています。老後の年金だけでなく、障害年金や遺族年金なども含む包括的な保障があり、給与収入がある人にとっては、生活保障の中心となる制度です。
国民年金
国民年金とは、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入しなければならない、公的な年金制度です。自営業の人や学生、専業主婦（夫）などが主に対象となり、将来の老後の生活を支える「老齢基礎年金」だけでなく、障害を負ったときの「障害基礎年金」や、死亡した際の遺族のための「遺族基礎年金」なども含まれています。毎月一定の保険料を支払うことで、将来必要となる生活の土台を作る仕組みであり、日本の年金制度の基本となる重要な制度です。
法人化
法人化とは、個人で行っていた事業を会社という法人の形に切り替えることをいいます。たとえば、フリーランスや個人事業主として活動していた人が、株式会社や合同会社などの法人を設立して、その法人を通じて事業を行うようになることが法人化です。 法人にすることで、信用力が高まったり、税金の面で有利になったり、経費として認められる範囲が広がることがあります。また、法人と個人が法律上は別の存在になるため、万が一トラブルがあった場合でも責任の範囲が分かれるという特徴もあります。 ただし、設立や維持にコストがかかる点や、会計・税務処理が複雑になるという注意点もあります。資産運用においても、不動産投資や事業投資を法人で行うことで、節税や相続対策を意識した運用がしやすくなる場面があります。
役員報酬
役員報酬とは、企業の経営者や役員に支払われる報酬のことです。報酬内容は「基本報酬（固定給）」「業績連動報酬」「株式報酬」など多岐にわたり、企業の業績や本人の貢献度に応じて決められます。 特に経営者自身が自分の報酬を決める立場にある場合、適正な金額設定や報酬の構成は、税務や将来の資産形成にも大きく関わります。たとえば、株式報酬は中長期的な資産運用につながる手段としても注目されています。 また、役員報酬の決定には、企業統治（コーポレートガバナンス）の観点から透明性や合理性も重要視されており、社外取締役や報酬委員会の関与なども求められます。 将来的なFIRE（早期リタイア）や資産拡大を考えるなら、役員報酬をどう設計するかが、重要な資産戦略の一つになります。
社会保険
社会保険とは、国民の生活を支えるために設けられた公的な保険制度の総称で、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、介護保険などが含まれます。労働者や事業主が保険料を負担し、病気や高齢による収入減少、失業時の経済的支援を受けることができます。社会全体でリスクを分担し、生活の安定を図る仕組みです。 また、社会保険は万が一の備えとして機能し、資産運用においては「公的保障の不足分をどのように補うか」を考える前提となる存在です。
国民年金基金
国民年金基金とは、自営業者やフリーランスなどの国民年金第1号被保険者が、将来の年金額を上乗せするために任意で加入できる制度です。これは、国民年金（基礎年金）だけでは老後の生活費として不十分な場合に備えて、公的に用意された追加の年金制度です。加入者は自分の希望に合わせて受け取る年金の型や金額を選ぶことができ、掛金もそれに応じて決まります。終身で年金を受け取れる選択肢もあるため、長生きリスクへの備えとして有効です。また、支払った掛金は全額が所得控除の対象となるため、節税効果も得られます。資産運用の視点では、自分で備える年金制度の一つとして、iDeCoなどと並んで重要な選択肢となります。
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A. 個人事業主本人は厚生年金に加入できず、国民年金のみ対象です。老後資金を増やすには、付加年金・iDeCo・国民年金基金などの上乗せ制度を活用するのが有効です。
