教育費と生活防衛資金は、目的が異なるため分けて管理するのが基本です。生活防衛資金は、失業・病気・収入減など予期しない事態に備えるお金であり、いつでも使えることが最優先です。

一方、教育資金は入学金・授業料・受験費用など、使う時期と金額をある程度見通せる目的資金です。

生活防衛資金は、生活費の3〜6か月分、家計が不安定な場合は1年分程度を目安に、普通預金など元本割れしにくく流動性の高い形で確保します。この資金まで投資に回すと、相場下落時に売却を迫られ、家計の安全網が弱くなります。

教育資金は、使う時期までの期間で管理方法を変えます。進学まで5年以上ある資金は、NISAや投資信託で一部運用を検討できますが、3年以内に使う予定の入学金や授業料は、預貯金など安全性の高い資産へ移すのが現実的です。

家計管理では、「生活防衛資金」「近く使う教育費」「長期で準備する教育費」に分け、口座やメモ上で区分しておくと判断しやすくなります。教育資金を運用する場合も、生活防衛資金を確保したうえで、必要額・使用時期・リスク許容度に応じて無理のない範囲で行うことが重要です。