雇用保険を外れるデメリットはありますか？
雇用保険を外れるデメリットはありますか？
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2026/02/24 13:44
女性
30代
雇用保険を外れると、失業給付や育児休業給付などが受けられなくなると聞き、不安を感じています。パートやフリーランス、転職・独立を検討する場合に、具体的にどのようなデメリットがあるのか、将来への影響や注意点を含めて知りたいです。
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
雇用保険を外れる最大のデメリットは、「雇用されること」を前提とした給付が原則受けられなくなる点です。特に転職の谷間や独立直後など、収入が不安定になりやすい時期ほど影響が大きくなります。
まず失業等給付（基本手当＝失業給付）は、被保険者であることが前提のため、外れていると離職後に求職しても原則支給対象外です。生活費のつなぎを制度で補えないため、貯蓄計画や就業開始時期の見通しが重要になります。
次に育児休業給付などの休業給付も、雇用保険に加入する「雇用者」が休業する場合に支給されます。フリーランスは制度の前提が異なり、雇用保険からの育休給付は基本的に期待できません。将来の出産・育児を見据えるほど、外れる影響は大きくなります。
雇用保険を外れるかどうかの判断は①加入要件を満たす働き方か、②今後のライフイベントで給付を織り込むか、③外れるなら生活防衛資金・代替策で空白を埋められるか、の軸で整理すると安全です。
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関連する専門用語
雇用保険
雇用保険とは、労働者が失業した際に一定期間、給付金を受け取ることができる公的保険制度です。日本では、労働者と事業主がそれぞれ保険料を負担しており、失業給付だけでなく、教育訓練給付や育児休業給付なども提供されます。 この制度は、収入が途絶えた際の生活資金を一定期間補う役割を果たし、資産の取り崩しを抑えるという意味でも、資産運用と補完的な関係にあります。雇用の安定を図るとともに、労働市場のセーフティネットとして重要な位置を占めています。
被保険者
被保険者とは、保険の保障対象となる人物。生命保険では被保険者の生存・死亡に関して保険金が支払われる。医療保険では被保険者の入院や手術に対して給付金が支払われる。損害保険では、被保険者は保険の対象物（自動車など）の所有者や使用者となる。被保険者の同意（被保険者同意）は、第三者を被保険者とする生命保険契約において不可欠な要素で、モラルリスク防止の観点から法律で義務付けられている。
失業手当
失業手当とは、会社を辞めた後にすぐに仕事が見つからない場合に、一定期間お金の支援を受けられる制度です。これは、雇用保険に加入していた人が、やむを得ず離職したときに受け取れる給付金の一種です。 ハローワークでの手続きを経て、一定の条件を満たすと受け取ることができます。生活を安定させながら新しい仕事を探せるようにするためのもので、就職活動を真剣に行っていることが支給の条件にもなっています。資産運用においては、失業というリスクを考慮して、万が一に備えて生活費を確保しておくことの大切さを考える上で関係してくる概念です。
育児休業給付金
育児休業給付金とは、赤ちゃんが生まれたあとに育児のために仕事を休む人に対して、雇用保険から支給されるお金のことです。この制度は、子どもが1歳になるまで（一定条件を満たせば最長2歳まで）育児に専念できるよう、収入を一部補うことを目的としています。対象となるのは雇用保険に加入していて、一定期間働いていた労働者で、男女問わず利用できます。 支給額は、休業前の給与の67%（一定期間以降は50%）で、会社から給与が出ていないことが条件となります。出産手当金が終わったあとに引き続き申請されるケースが多く、家計を支える大切な制度の一つです。手続きは会社を通して行うのが一般的です。
生活防衛資金
生活防衛資金とは、万が一の病気や失業、災害などで収入が途絶えた場合でも、一定期間は生活を維持できるように、あらかじめ確保しておく現金のことです。投資を始める前にまず準備しておくべきお金で、一般的には生活費の3か月から6か月分を目安にするとされています。 この資金は、株や投資信託のように価格が変動する商品ではなく、すぐに引き出せる預金などで保管するのが望ましいとされています。生活防衛資金がしっかりと確保されていれば、投資のリスクを過度に恐れずに冷静な判断がしやすくなり、精神的な安心感にもつながります。
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