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非上場株式の相続税評価額は、どのように計算しますか？
回答済み
1
2026/09/11 10:57
男性
30代
非上場株式を相続した場合、相続税の評価額はどのように計算されるのでしょうか。類似業種比準方式や純資産価額方式など複数の方法があると聞きますが、自分のケースではどの方式が適用され、どのような手順で評価額が決まるのか知りたいです。
回答をひとことでまとめると...
非上場株式の相続税評価は、株主区分と会社規模を確認し、類似業種比準方式・純資産価額方式・配当還元方式などから適用方式を判断して算定します。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
非上場株式を相続した場合は、上場株式のような市場価格がないため、「取引相場のない株式」として相続税評価額を計算します。評価方法は一律ではなく、まず相続人が経営に影響を持つ同族株主等に当たるか、少数株主に近い立場かを確認します。
同族株主等に該当する場合は、会社の実態を反映する原則的評価方式を用います。会社規模に応じて、大会社は類似業種比準方式、中会社は類似業種比準方式と純資産価額方式の併用、小会社は純資産価額方式を中心に評価するのが基本です。
類似業種比準方式は、事業内容が近い上場会社の株価を参考にし、配当・利益・純資産を比較して株価を算定します。一方、純資産価額方式は、会社の資産と負債を相続税評価額ベースで見直し、1株当たりの価値を求める方法です。
少数株主など会社支配への影響が小さい場合は、配当を受ける権利に着目した配当還元方式が使われることがあります。非上場株式は、株主区分、会社規模、資産内容で評価額が大きく変わるため、株主名簿や決算書を確認し、税理士に相談しながら慎重に算定することが重要です。
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非上場株式（未公開株式/非公開株式）
非上場株式（未公開株式/非公開株式）とは、証券取引所に上場していない企業の株式を指します。 上場株式とは異なり、公の市場で自由に売買できず、流動性が低いのが特徴です。特に買い手を見つけるのが難しく、売却までに時間を要することが多いです。主にベンチャー企業や中小企業が発行しており、取得方法としてはベンチャーキャピタル（VC）、エンジェル投資家、投資ファンド、従業員持株会などを通じた投資が一般的です。 また、売却や譲渡には会社の承認が必要な場合が多く、定款や契約によって譲渡制限が設けられていることもあります。そのため、希望するタイミングで売却できるとは限りません。 投資家にとっては、企業の成長による大きなリターンを期待できる一方で、換金の難しさや情報の透明性の低さといったリスクもあります。未公開企業は決算情報や事業計画の開示義務がない場合もあり、投資判断が難しくなる可能性があるため、十分な調査が必要です。 さらに、非上場株式は相続や贈与の際の評価が難しいという課題もあります。相続税や贈与税の計算では、国税庁の「財産評価基本通達」に基づき、類似業種比準方式や純資産価額方式などの方法で評価されます。しかし、これらの方式による評価額は事業の業績や市場環境によって変動しやすく、納税額が予想以上に高くなることがあります。 また、非上場株式は市場での換金が難しいため、相続税の納税資金を準備するのが困難な場合があります。このようなリスクを避けるために、事前に事業承継対策や株式の分散を検討することが重要です。
類似業種比準方式
類似業種比準方式とは、非上場企業の株式の評価額を算出する際に使われる方法のひとつです。この方式では、評価対象の会社と事業内容や規模が似ている上場企業の株価や財務指標を参考にして、対象会社の株価を間接的に見積もります。上場企業のデータは市場で公開されており信頼性が高いため、それを基準として非上場企業の適正な価値を判断しようとするのが特徴です。特に相続税や贈与税の申告において、未公開株の評価が必要なときに用いられることが多いです。
純資産価額方式
純資産価額方式とは、非上場企業の株式の価値を評価するための方法の一つで、その会社が保有する資産から負債を差し引いた「純資産」の額をもとに株価を算出するものです。企業の貸借対照表に記載されている資産や負債を適正な時価に修正したうえで、株主にとっての持ち分を計算し、1株あたりの価値を導き出します。この方式は、会社の事業の収益性よりも、保有している資産の内容に重点を置いて評価するため、主に資産を多く持つ企業や、事業が活発でない企業の株式評価に適しています。相続や贈与に関わる非上場株式の評価時に使われることが多い方法です。
配当還元方式
配当還元方式とは、非上場企業の株式を評価する際に、その株式が生み出す配当金の額を基準として株価を算出する方法です。具体的には、過去に支払われた配当金の平均額を基にして、一定の利回りで割り戻すことで株式の価値を見積もります。この方式では、企業がどれだけの利益を上げているかよりも、実際に株主に分配される配当が重視されます。特に、少数株主が保有する株式や、経営に関与しない株主の持ち分評価に使われることが多く、相続税や贈与税の申告時によく用いられます。配当が安定して継続的に出ている企業に対して有効な評価方法です。
株主
株主とは、株式会社が発行する株式を保有することによって、その会社に対する一定の権利と地位を持つ者を指す用語です。 この用語は、企業と資金の関係を理解する文脈で登場します。会社は事業活動のために資金を集め、その対価として株式を発行します。株主はその株式を保有することで、会社に資金を提供した立場として位置づけられます。投資の場面では、株主であることが、単なる価格変動の対象ではなく、企業との関係性を持つことを意味します。 株主が誤解されやすい理由の一つは、「会社のオーナー」という表現が強調されすぎる点にあります。確かに、株主は会社の所有に関わる立場ですが、日常的な経営判断や業務執行を直接行う存在ではありません。この違いを理解していないと、「株を持っているのだから経営に口出しできる」「会社の行動すべてに責任を負う」といった極端な理解に陥りがちです。 よくある誤解として、株主は利益を受け取るだけの立場だという認識があります。しかし、制度上の株主は、利益の分配を受ける可能性と同時に、企業価値の変動を引き受ける立場でもあります。配当や株価上昇といった成果だけでなく、業績悪化や価値下落の影響も受けるという点で、株主は企業活動の結果を引き受ける存在として位置づけられます。 また、株主は一様な存在ではありません。保有する株式数や保有目的、関与の度合いによって、会社との関係性は大きく異なります。短期的な売買を前提とする場合もあれば、長期的に企業の成長に関わる意図を持つ場合もあります。この多様性を無視して「株主」を単一の立場として捉えると、企業行動や市場の動きを理解しにくくなります。 株主という用語を正しく理解することは、株式投資を単なる価格取引としてではなく、企業との関係性として捉えるための出発点になります。株主は、利益の受け手であると同時に、企業活動の結果を引き受ける制度上の主体であるという位置づけを押さえることが重要です。
相場
相場とは、株式や為替、債券、不動産などの金融商品や資産が、現在どれくらいの値段で取引されているかを示す価格のことです。市場で売買される商品の値段は常に変動しており、この変化している価格全体を指して「相場」と呼びます。たとえば「株の相場が上がっている」と言えば、多くの株の価格が上昇している状態を意味します。相場は経済状況、企業の業績、金利の動き、世界情勢などさまざまな要因によって影響を受けます。投資を行う上では、相場の動きを把握し、どのタイミングで売買するかを考えることが重要になります。
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