日本の総理大臣が次誰になるかで日本株の動向を知りたい

総理大臣の人選は短期的に相場のテーマになるものの、株価の持続的な上昇を左右するのは企業収益と世界経済の潮流です。市場は候補者の政策スタンスを事前に織り込む傾向があり、就任の瞬間に賭ける投資は期待値が高くありません。仮に財政拡張派が就任すれば建設・防衛・グリーン関連などが物色される可能性はありますが、為替や金利、海外景気といった外部要因が上回ることも珍しくないため、政治イベントを軸にした集中投資はリスクに見合わないと考えます。

資産形成の王道は、景気循環や政権交代といった一過性の材料から距離を置き、世界各国・複数セクターに分散した長期保有を貫くことです。日本株に限っても、構造改革や人口動態に左右されにくい「稼ぐ力」の高い企業を中心に、製造業・サービス業・インフラ関連と幅広く保有しておく方が、結果としてリターンのブレを抑えられます。

政治や経済のニュースをウォッチしつつも、それを短期売買の根拠にせず、バリュエーションやキャッシュフローなど企業のファンダメンタルズに基づく投資判断を続ける――これが長期的な資産成長への最善策です。