現在会社員をしながら、１人法人の経営もしています。経営セーフティ共済は節税に使えますか？
現在会社員をしながら、１人法人の経営もしています。経営セーフティ共済は節税に使えますか？
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2024/08/20 20:48
男性
40代
現在会社員をしながら、1人法人の経営もしています。1人法人の経営者であまり経費が計上できていないため、経営セーフティ共済に加入して掛け金を経費計上して節税にも使えないかと思っています。このような使い方は可能でしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）は、取引先倒産で売掛金が回収不能になった際の資金繰りを支える制度であり、節税は副次的効果にとどまります。掛金は月5,000円〜20万円で自由に設定でき、累計800万円まで積み立て可能。支払った掛金は全額を損金算入できるため、掛金拠出期には法人税の繰り延べ効果が生じます。
自己都合で解約しても、12か月以上の払い込みで掛金総額の8割超、40か月以上でほぼ満額が解約手当金として戻りますが、この解約手当金は益金（課税所得）となり、受取年度に法人税・所得税の課税対象となります。したがって、黒字期に加入し赤字期に解約して利益と相殺するなど、解約タイミングを精緻にコントロールできれば実質的な節税に寄与する可能性はありますが、1人法人の場合は赤字幅が小さく計画通りに活用しづらいのが実情です。
結論として、本共済を検討する際は「取引先依存度が高く資金ショートリスクがあるか」を主眼に置き、節税はあくまでおまけと考えるのが妥当です。掛金負担、解約手当金の課税インパクト、解約時機の調整余地を総合的に見極めたうえで導入可否を判断してください。
関連する専門用語
経営セーフティ共済
経営セーフティ共済とは、中小企業が取引先の倒産による連鎖倒産や経営難を防ぐために設けられた制度であり、正式名称は「中小企業倒産防止共済制度」である。加入企業は毎月一定額を積み立て、取引先が倒産した際に無担保・無保証で借入れを受けることができる。共済金の貸付限度額は掛金総額の10倍までとなっており、企業の資金繰りを支える重要な手段となる。掛金は全額損金算入が可能で、税務上のメリットもある。
課税の繰り延べ
課税の繰り延べとは、税制の特例措置などを利用した場合に、課税を将来に先送りすることをいいます。 設備投資やエンジェル投資など、多額のキャッシュアウトが発生する場合、そこに課税されると瞬間的な費用負担が大きくなるという問題があります。課税を繰り延べることにより、キャッシュアウトを分散させることでキャッシュフローが安定する、という効果があります。 ただし、あくまでも先送りであって将来納税負担があることや、適用条件が様々に付与されていることに注意が必要です。
損金算入
損金算入とは、企業が支払った経費のうち、税務上の所得計算において課税対象から控除できる金額のことです。例えば、事業活動に必要な経費や接待交際費の一部は損金算入の対象となります。損金算入により、企業の課税所得が減少し、納める法人税が軽減されます。
法人税
法人税とは、会社などの法人が事業を通じて得た利益に対してかかる税金で、国に納める国税のひとつです。個人にとっての所得税と同じように、会社の「もうけ」に対して課税されます。会社は1年間の売上から経費や人件費などを差し引き、最終的に残った利益、つまり「課税所得」を計算します。そして、その金額に応じて法人税が発生します。 法人税は、自分で税額を計算し、決算後に確定申告をして納める「申告納税方式」です。利益が出ていない赤字の年でも、申告手続きは必要です。税率は利益の大きさによって異なり、たとえば中小企業の場合、課税所得800万円までは軽減税率が適用され、法人税率は15％になります。それを超える部分には23.2％の税率がかかります。ただし、実際に会社が負担するのは法人税だけでなく、法人住民税や法人事業税なども含まれるため、すべてを合わせた負担割合、いわゆる「実効税率」はおおよそ20％〜35％ほどになることが一般的です。会社の所在地や規模によってこの数字は変動します。 また、日本では中小企業に対していくつかの税制上の優遇措置が設けられています。たとえば、軽減税率のほかにも、赤字となった年の損失を翌年以降の黒字と相殺できる「欠損金の繰越控除」や、一定の条件を満たした設備投資を行った場合に税金の一部が軽減される制度などがあります。こうした制度を活用することで、税負担を軽くしながら事業の資金を有効に活用することが可能になります。 このように、法人税は会社にとって基本的かつ重要な税金であり、利益が出たときにはもちろん、出なかったときにも申告義務があるという点を理解した上で、日々の経理や資金管理に取り組むことが大切です。
課税所得
課税所得とは、個人や法人が一定期間内に得た収入から、法律に基づいて認められた各種控除や必要経費を差し引いた後の金額を指します。この金額に対して所得税や法人税などの税率が適用され、実際に納税すべき税額が計算されます。課税所得の計算方法は国や地域によって異なるため、具体的な控除項目や税率もそれに応じて変わります。 課税所得を計算する際には、まず総収入から非課税所得を除外します。その後、必要経費や特定の控除（例えば、標準控除、医療費控除、教育費控除など）を適用して課税対象となる所得を求めます。これにより、公正かつ実情に即した税額を算出し、納税者が収入に見合った税金を支払うことが可能となります。 課税所得の正確な把握と計算は、個人や企業の税務管理において非常に重要です。税法の変更に応じて控除額や計算方法が更新されることが多いため、適切な税務知識を持つこと、または専門の税理士などの助けを借りることが望ましいです。これにより、適切な税金の納付を確実に行い、法的な問題を避けることができます。
