限定承認の手続きは、相続人自身が家庭裁判所に申立てを行えば進めることが可能です。申立書や財産目録を期限内（相続発生を知ってから3か月以内）に提出できれば、法律上は専門家に依頼しなくても受理されます。

しかし、実務的には困難な点が多いのが実情です。まず、財産目録には現金・預金・不動産・株式などのプラス財産だけでなく、借入金・未払い税金・連帯保証債務といったマイナス財産まで正確に記載しなければなりません。

不備があると手続きが無効になったり、単純承認とみなされてしまうリスクがあります。

さらに、相続人全員の合意が必須であり、他の相続人との調整が必要です。限定承認を選択すると公告や債権者への対応など追加の事務手続きも発生します。これらを一人でこなすには法律や会計の知識が求められ、時間的にも負担が大きいといえます。

そのため、現実的には弁護士や司法書士に依頼するケースが多く、数十万円程度の費用がかかることがあります。費用はかかりますが、手続きの確実性や安心感を考えると、専門家に依頼するのが一般的で安全な選択です。