投資の知恵袋
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配当金を銀行振込で受け取るデメリットはありますか？
回答済み
1
2026/09/18 11:14
男性
40代
配当金を銀行振込で受け取ると、証券口座で受け取る場合と比べてどのような不便や注意点があるのでしょうか。税金の扱い、再投資のしやすさ、管理の手間などを踏まえて判断したいです。
回答をひとことでまとめると...
配当金の銀行振込は税率自体は大きく変わりませんが、NISA非課税や再投資、資金管理の面では証券口座受取のほうが便利です。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
5歳年上の妻がいる場合でも、年金に加算がつく可能性はあります。ただし、夫婦の年齢差そのものではなく、夫婦それぞれの厚生年金加入期間、配偶者の年齢、生計維持関係などの要件で判断されます。
加給年金は、原則として厚生年金の加入期間が20年以上ある人が65歳以降に老齢厚生年金を受け取り、65歳未満の配偶者を扶養している場合などに加算されます。
そのため、夫が65歳になった時点で妻が5歳年上、つまり70歳であれば、妻は65歳未満ではないため、夫の年金に妻を対象とする加給年金は通常つきません。
一方、妻自身に厚生年金加入期間20年以上などの要件があり、妻が65歳になった時点で夫が60歳であれば、夫を対象に妻の老齢厚生年金へ加給年金がつく可能性があります。
また、振替加算は、加給年金の対象だった配偶者が65歳になった後、その配偶者自身の老齢基礎年金に加算される仕組みです。年上の妻の場合、夫に加給年金がつかなくても、妻が振替加算の要件を満たすケースがあります。夫婦それぞれの加入歴と受給開始時期を年金事務所で確認することが重要です。
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関連する専門用語
配当（配当金）
配当とは、会社が得た利益の一部を株主に分配するお金のことをいいます。企業は利益を出したあと、その一部を将来の投資に使い、残った分を株主に還元することがあります。このときに支払われるお金が配当金です。株を持っていると、持ち株数に応じて定期的に配当金を受け取ることができます。多くの場合、年に1回または2回支払われ、企業によって金額や支払い時期は異なります。配当は企業からの「お礼」のようなもので、株を長く持ち続ける理由の一つになることがあります。
株式数比例配分方式
株式数比例配分方式は、上場株式の配当金を保有株数の割合どおりに各証券口座へ直接入金する受取方法です。JASDEC（証券保管振替機構）経由で株式を預託する国内のほぼすべての証券会社で設定でき、配当領収証の郵送や銀行振替指図が不要になるため、入金確認や再投資がスムーズに行えます。 利用の流れは、各証券会社の「配当金受取方式」メニューで本方式を選択するだけ（手数料不要）。同じ銘柄を複数口座で保有していても、証券会社ごとに保有株数が自動集計され、口座単位で課税・入金されます。 一方で、未上場株・名義書換未済株、米国株など海外株式、従業員持株会口座はJASDECの対象外となり、この方式を選択できません。また、古い口座では初期設定が配当領収証方式のまま残っている場合があるため、切り替え状況の確認が必要です。 複数口座をまたいで配当を受け取りたい投資家や、配当金をそのまま同じ口座で再投資したい個人投資家にとって、最も手間が少なく実務的な受取方法と言えます。
源泉徴収
源泉徴収とは、給与や報酬、利子、配当などの支払いを受ける人に代わって、支払者があらかじめ所得税を差し引き、税務署に納付する制度です。特に給与所得者の場合、会社が毎月の給与から所得税を控除し、年末調整で過不足を精算します。 この制度の目的は、税金の徴収を確実に行い、納税者の負担を軽減することです。例えば、会社員は確定申告を行わずに納税が完了するケースが多くなります。ただし、個人事業主や一定の副収入がある人は、源泉徴収された金額を基に確定申告が必要になることがあります。 また、配当金や利子の源泉徴収税率は原則20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）ですが、金融商品によって異なる場合があるため、事前に確認が必要です。
NISA
NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。
買付余力
買付余力とは、証券口座において、今すぐに株式や投資信託などの金融商品を購入できる金額のことを指します。つまり「いくらまで買えるか」という投資可能な資金の目安となる金額です。現金の残高だけでなく、売却済みでまだ受け渡しが完了していない資金や、信用取引口座を利用している場合は証券会社からの借入可能額なども含まれる場合があります。そのため、表示されている買付余力が、実際の現金残高と一致しないこともあります。買付余力を把握しておくことで、タイミングよく投資判断ができるだけでなく、資金管理やリスクコントロールにも役立ちます。初心者にとっては、「買いたいのに買えない」といった事態を避けるために、こまめに確認しておきたい指標です。
複利効果
複利効果とは、投資で得られた利益を元本に組み入れて再び運用することにより、利益が利益を生むという仕組みのことを指します。たとえば、最初に100万円を年利5%で運用した場合、1年後には105万円になりますが、その翌年は105万円に対して5%の利息がつくため、さらに増えた金額に利息が上乗せされていきます。このように、運用期間が長くなるほど利益が加速度的に増えていくのが複利効果の特徴です。特に配当再投資や自動積立投資との組み合わせによって、この効果はより強く現れます。短期間では実感しにくいかもしれませんが、10年、20年といった長期で見ると、元本だけで運用する単利に比べて、はるかに大きな資産形成が可能になります。複利効果は「時間を味方につける」資産運用の基本的な考え方として、投資初心者にとっても非常に重要です。
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