孫が祖父母の自宅を相続する場合でも、小規模宅地等の特例を使える可能性はあります。ただし、孫であること自体で判断されるのではなく、祖父母との同居状況、相続人としての立場、孫自身の持ち家の有無が重要です。

孫が祖父母と同居し、相続開始後も相続税の申告期限までその自宅に住み続け、宅地を保有する場合は、特定居住用宅地等として適用できる可能性があります。住民票だけでなく、実際の生活拠点が祖父母宅にあったかが確認されます。

別居していた孫でも、いわゆる「家なき子」の要件を満たせば対象になる場合があります。たとえば、祖父母に配偶者や同居していた法定相続人がいないこと、孫が相続開始前3年以内に自己や配偶者などの持ち家に住んでいないこと、申告期限まで宅地を保有することなどが条件になります。

一方、祖父母の子である親が存命の場合、孫は通常、法定相続人ではありません。遺言で取得する、養子縁組で相続人になるなど取得方法によって扱いが変わるため、家族関係と居住実態を整理したうえで判断する必要があります。特例を前提に相続設計する場合は、事前に税理士へ確認することが大切です。