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住宅ローン控除は、いつまで受けられますか？
回答済み
1
2026/10/20 16:00
男性
住宅ローンを組んで家を購入し、住宅ローン控除を利用していますが、この控除はいつまで受けられるのでしょうか。入居した年や新築・中古住宅などで控除期間が変わるのか、途中で繰り上げ返済をした場合やローン残高が減った場合の扱いも知りたいです。
回答をひとことでまとめると...
住宅ローン控除は原則10年または13年間受けられますが、入居時期や住宅の種類で異なります。繰り上げ返済で返済期間が10年未満になると、控除対象外となる場合があります。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
住宅ローン控除をいつまで受けられるのかは、住宅購入後の資金計画を考えるうえで気になるポイントです。控除期間は、入居した年や住宅の種類・性能などによって異なります。
住宅ローン控除の期間は、現行制度では原則10年または13年です。新築住宅や買取再販住宅では一定の要件を満たすと13年間、中古住宅では10年間が基本ですが、入居時期や住宅性能によって扱いが変わります。
すでに控除を利用している場合は、現在の制度ではなく、原則として入居した年に適用された制度を確認しましょう。
控除額は、原則として毎年12月31日時点の住宅ローン残高を基に計算されます。そのため、返済によって残高が減ると控除額も小さくなりますが、残高が減っただけで控除が終了するわけではありません。
繰り上げ返済にも注意が必要です。期間短縮型の繰り上げ返済によってローンの償還期間が10年未満になると、その年以後は住宅ローン控除を受けられなくなる場合があります。繰り上げ返済をする際は、利息軽減効果だけでなく、住宅ローン控除への影響も確認して判断しましょう。
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2026.10.20
“住宅ローン控除の適用期間が終わると、どうなるのでしょうか。”
A. 住宅ローン控除終了後は所得税・住民税の軽減がなくなり手取りが減りやすいため、税負担増を確認し、繰上返済や借り換えは家計全体とのバランスで判断することが重要です。
2026.10.20
“住宅ローン控除をいくら受けられるのか、計算方法を教えて下さい。”
A. 住宅ローン控除額は年末残高×控除率が基本ですが、実際は所得税と住民税の税額が上限です。残高、住宅区分、所得額を確認して試算することが重要です。
2026.10.20
“「中古住宅では住宅ローン控除を受けられない」と聞きましたが、本当ですか？”
A. 中古住宅でも住宅ローン控除は原則利用できます。新築でないと使えないわけではなく、耐震性、床面積、入居時期、所得、返済期間などの要件を満たすかが適用可否の判断ポイントです。
2026.10.20
“住宅ローンを借り換えると、住宅ローン控除に影響がありますか？”
A. 住宅ローンの借り換え後も、返済期間10年以上などの要件を満たせば住宅ローン控除は継続できます。ただし控除期間は延長されず、借り換え額のうち対象外となる部分が出る点に注意が必要です。
関連する専門用語
住宅ローン控除（住宅ローン減税/住宅借入金等特別控除）
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）とは、個人が住宅ローンを利用して自宅を購入・新築・増改築した際に、一定の条件を満たせば年末時点のローン残高に応じた金額が所得税から控除される制度です。住宅取得を支援する目的で設けられており、最大で13年間にわたり税負担を軽減できます。 控除額は原則として「年末のローン残高×0.7％」を基準に算出され、各住宅区分ごとに定められた借入限度額までが対象となります。控除しきれなかった分は翌年度の住民税からも一定額控除されます。 適用を受けるにはいくつかの条件があります。主な要件は、①自ら居住すること、②取得から6か月以内に入居し年末まで継続居住すること、③床面積が50㎡以上（一定要件を満たせば40㎡以上も可）、④返済期間が10年以上のローンであること、⑤合計所得が2,000万円以下であること、などです。親族間の売買や勤務先からの無利子・超低利ローンは対象外となります。 また、新築住宅は省エネ基準の適合が必須条件とされており、長期優良住宅やZEH水準の住宅は借入限度額が優遇されます。中古住宅では新耐震基準に適合していることが必要で、古い住宅では耐震証明書の提出が求められるケースもあります。増改築やリフォームも一定の工事要件を満たせば対象になります。 手続きは初年度に確定申告が必要で、会社員の場合は2年目以降は年末調整で対応できます。必要書類として、住宅ローンの年末残高証明書、売買契約書や登記事項証明書、省エネ性能に関する証明書などが挙げられます。 住宅ローン控除は、住宅購入時の資金計画や税負担に大きく影響する重要な制度です。適用条件や期限を正しく理解し、事前に必要書類や証明の取得を進めておくことが安心につながります。
控除期間
控除期間とは、税金を軽減する制度において、一定の控除を受けられる年数や期間のことをいいます。たとえば住宅ローン控除では、住宅ローンを利用して住宅を購入した人が、年末のローン残高に応じて所得税の一部を差し引くことができ、この控除を受けられるのは最長で13年間と定められています。 控除期間が終わればその後は軽減を受けられなくなるため、資産運用やライフプランを考えるうえで、控除が続く年数を正確に把握することが重要です。控除期間を意識しておくことで、節税効果を最大限に活用し、家計や投資に回せる資金を効率的に増やすことができます。
借入限度額
借入限度額とは、金融機関が個人や法人に対して貸し出すことができる最大の金額のことをいいます。住宅ローンやカードローン、事業資金の融資などで設定され、申込者の年収、勤務状況、信用情報、すでにある借入の状況などをもとに決められます。 借入限度額が高ければ多くのお金を借りられますが、その分返済負担も大きくなるため、無理のない範囲で利用することが大切です。資産運用を考える上でも、借入限度額を理解しておくことで、住宅購入や投資の資金計画を立てやすくなります。
繰り上げ返済
繰り上げ返済は、ローンや債務に対して予定された支払いスケジュールよりも早く、元本の一部または全部を返済することを指します。この方法は、住宅ローン、自動車ローン、学生ローンなど、さまざまなタイプの借入れに適用されることがあります。繰り上げ返済を行う主な目的は、支払う利息の総額を減らし、ローンの期間を短縮することです。 繰り上げ返済は、追加の資金が手に入った場合や、より良い投資先がない場合に特に有効です。早期に借入金を返済することで、将来の利息負担が減少し、長期的な財務的な余裕が生まれます。しかし、全てのローンが繰り上げ返済に対応しているわけではなく、場合によっては繰り上げ返済手数料が発生することもあります。この手数料は、金融機関が予定していた利息収入の一部を補填するために設定されることが多いです。 繰り上げ返済を検討する際には、手数料の有無、返済後の金融状況、その他の投資機会との比較など、様々な要因を考慮することが重要です。適切な計画と分析を行うことで、繰り上げ返済が個人の財務目標に合致するかどうかを判断することができます。
期間短縮型
期間短縮型とは、住宅ローンの繰上返済において、返済額はそのままにしながらローンの返済期間を短くする方法のことです。繰上返済によって元本の一部をまとめて返すことで、将来支払うはずだった利息が軽減され、結果として総返済額が減るという効果があります。 この方式は、利息負担を抑えつつ、できるだけ早くローンを完済したい人に向いています。もう一つの方法である「返済額軽減型」とは異なり、月々の返済額に変化はないものの、返済が終わる時期が早まるため、将来の家計の余裕や資金計画にも良い影響を与えることがあります。ただし、手元資金に余裕があることが前提であり、繰上返済を行うタイミングや金額によって、効果に差が出るため慎重に検討する必要があります。
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A. 住宅ローン控除終了後は所得税・住民税の軽減がなくなり手取りが減りやすいため、税負担増を確認し、繰上返済や借り換えは家計全体とのバランスで判断することが重要です。
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“住宅ローン控除をいくら受けられるのか、計算方法を教えて下さい。”
A. 住宅ローン控除額は年末残高×控除率が基本ですが、実際は所得税と住民税の税額が上限です。残高、住宅区分、所得額を確認して試算することが重要です。
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“「中古住宅では住宅ローン控除を受けられない」と聞きましたが、本当ですか？”
A. 中古住宅でも住宅ローン控除は原則利用できます。新築でないと使えないわけではなく、耐震性、床面積、入居時期、所得、返済期間などの要件を満たすかが適用可否の判断ポイントです。
