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ニーサの辞め方を教えて下さい。
回答済み
1
2026/09/11 10:57
女性
30代
NISAをやめたい場合、口座の廃止や金融商品の売却、積立設定の停止など、どの手続きが必要なのでしょうか。解約時の注意点や、保有商品・非課税枠への影響も含めて知りたいです。
回答をひとことでまとめると...
NISAをやめたい場合は、積立停止・保有商品の売却・口座廃止を分けて判断し、非課税枠や損失扱いへの影響を確認することが重要です。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
NISAをやめたい場合でも、必ず口座を廃止する必要はありません。まず「積立を止めたいだけ」「保有商品を売却したい」「NISA口座自体を廃止したい」のどれに当たるかを整理しましょう。
積立を止めたいだけなら、金融機関のサイトやアプリで積立設定を停止・解除します。この場合、NISA口座や保有商品は残り、すでに購入した商品は引き続き非課税で保有できます。
現金化したい場合は、投資信託や株式を売却します。新NISAでは、売却した商品の取得価額分について翌年以降に非課税保有限度額が復活しますが、その年の年間投資枠がすぐ戻るわけではありません。
NISA口座を完全に廃止する場合は、金融機関で廃止手続きを行います。ただし、保有商品が残っている場合は、売却や課税口座への移管などが必要になることがあります。金融機関を変えたい場合は、廃止ではなく金融機関変更の手続きが必要です。
注意点は、値下がり時に売却すると損失が確定することです。NISA口座内の損失は課税口座の利益と損益通算できず、繰越控除もできません。負担を減らしたいだけなら、まず積立停止や減額を検討し、売却や廃止は目的を整理してから判断しましょう。
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“NISAとiDeCoはやめたほうがいいと聞きましたが、その理由を知りたいです。”
A. NISAとiDeCoはやめるべき制度ではなく、資金拘束・元本割れ・手数料・節税効果を確認して使い分けるべき制度です。
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“NISAで投資信託を買ってはいけないと聞きました。どんなデメリットがあるのでしょうか？”
A. NISAで投資信託を買ってはいけないというのは誤解です。短期売買や高コスト商品では非課税の枠を無駄にしやすいですが、長期・分散・低コストの投資信託を選べば、むしろNISAの恩恵を最大限に活かせます。
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“NISAの積立は一部解約してまた始めることはできますか？その場合どうなりますか？”
A. NISAは一部解約後に再開可能ですが、同年の投資枠は復活せず翌年以降に非課税枠が戻る仕組みです。
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“勘定廃止通知書とはなんですか？”
A. 勘定廃止通知書はNISA口座を他の金融機関に移す際に必要な書類で、提出しないと新たなNISA口座が年内に開設できず非課税枠を失います。資産移管は不可のため、早めの手続きが重要です。
関連する専門用語
NISA
NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。
非課税枠
非課税枠とは、税金が課されない金額の上限を指し、様々な税制に適用される制度。 例えば相続税では基礎控除額として「3,000万円＋600万円×法定相続人数」が非課税枠となる。贈与税では年間110万円までの贈与が非課税。また、NISA（少額投資非課税制度）では年間の投資上限額に対する運用益が非課税となる。 このような非課税枠は、税負担の軽減や特定の政策目的（資産形成促進など）のために設定されており、納税者にとって税金対策の重要な要素となっている。
非課税保有限度額
非課税保有限度額とは、税制上の優遇制度において、非課税の対象として保有できる金融資産の上限を示す制度上の基準額を指す用語です。 この用語は、投資に関する税制優遇制度の仕組みを説明する文脈で登場します。一定の制度では、金融商品の運用益や配当などを非課税で扱う仕組みが設けられており、その適用範囲には保有できる資産の上限が設定されている場合があります。制度の中でどの程度の資産まで非課税の対象として扱われるかを示す基準として、この上限が「非課税保有限度額」と呼ばれます。資産形成支援制度の説明や投資制度の枠組みを理解する際に参照される基本的な制度用語の一つです。 誤解されやすい点として、非課税保有限度額は投資できる金額そのものを制限する制度であると理解されることがあります。しかし、この用語は投資自体の上限を意味するものではなく、税制上の優遇が適用される範囲の上限を示す概念です。限度額を超える投資ができなくなるわけではなく、制度の非課税扱いが適用される範囲が区切られているという位置づけになります。 また、非課税保有限度額という言葉は単一の制度だけを指す固有の名称ではなく、複数の税制優遇制度の中で用いられる概念的な表現です。制度ごとに対象となる資産の種類や計算方法が異なる場合があるため、この用語は非課税の適用範囲を管理するための制度上の上限を示す概念として理解することが重要です。
年間投資枠
年間投資枠とは、つみたてNISAや一般NISAなど非課税制度を利用する際に、その年に非課税で投資できる上限金額を指します。たとえば2024年から始まった新しいNISA制度では、「成長投資枠」で最大240万円、「つみたて投資枠」で最大120万円という年間上限が設定されています。この枠内で購入した投資信託や株式の売却益・配当金は、制度が定める期間中、課税を受けません。 年間投資枠は翌年に繰り越せないため、未使用分は消滅しますが、使い切った場合でも翌年には新たな枠が自動的に付与されます。資産形成を効率化するには、自分の資金計画やリスク許容度に合わせて年間投資枠を無理なく活用し、長期的な非課税メリットと複利効果を最大化することが大切です。
損益通算
投資で発生した利益と損失を相殺することで、課税対象となる利益を減らす仕組みのことです。たとえば、株式投資で50万円の利益が出た一方、別の取引で30万円の損失が発生した場合、損益通算を行うことで、課税対象となる利益は50万円から30万円を引いた20万円になります。この仕組みにより、納める税金を減らすことが可能です。 損益通算が適用されるのは、同じ「所得区分」の中でのみです。たとえば、株式や投資信託の譲渡損益や配当金などは「株式等の譲渡所得等」に分類され、この範囲内で損益通算が可能です。ただし、不動産所得や給与所得など、異なる所得区分間では基本的に通算できません。 さらに、株式投資の損失は、損益通算後も控除しきれない場合、翌年以降最長3年間繰り越して他の利益と相殺できます。これを「繰越控除」と呼び、投資初心者にとっても節税に役立つ重要なポイントです。
繰越控除
繰越控除とは、特定の損失や控除額を翌年度以降に持ち越し、将来の所得から控除できる税制上の仕組みを指す。代表的なものとして、青色申告の純損失の繰越控除があり、一定期間内に発生した損失を翌年以降の利益から差し引くことができる。これにより、赤字企業でも将来の黒字化に伴い税負担を軽減できるメリットがある。ただし、適用には一定の要件があり、期限内に申告する必要がある。
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