寄与分に「一般的な相場」があるわけではなく、家庭裁判所は寄与の時期・方法・程度、相続財産の額など一切の事情を踏まえて個別判断します。民法上も、被相続人の財産の維持・増加への特別の寄与が要件です。

そのため、親の介護や家業の手伝いをしただけで直ちに大きな寄与分が認められるわけではありません。裁判所の案内でも、通常期待される家族間の協力や扶助を超える貢献が必要とされ、単なる同居、見舞い、学生時代の手伝い程度では認められにくいとされています。

介護なら介護の必要性・期間・専従性・無償性、家業従事なら従事期間・業務内容・本来得られたはずの給与との差額などを基に評価されます。

したがって、遺産全体の一定割合で機械的に決まるものではなく、数％にとどまる場合もあれば、事情によってはそれ以上が争われる場合もある、と押さえておきましょう。

また、調停や審判では主張だけでは足りず、介護記録、通帳、勤務実態、給与資料など客観的資料が重要です。相場感よりも、どれだけ具体的に立証できるかが結果を左右すると整理するのが適切です。