企業年金の遺族給付が相続税の対象になるかは、給付の性質や制度の種類によって異なります。被保険者の死亡をきっかけに遺族が受け取る給付でも、すべてが通常の相続財産として扱われるわけではありません。

死亡退職金に近い一時金として支払われる場合は、みなし相続財産として相続税の課税対象になることがあります。この場合、法定相続人が受け取る死亡退職金等には「500万円×法定相続人の数」までの非課税枠が適用される可能性があります。

一方、企業年金制度上、遺族に固有の受給権が発生し、年金形式で支給される給付は、相続税ではなく所得税の対象として扱われることがあります。故人の財産を引き継いだものか、遺族自身の権利として受け取るものかが判断の分かれ目です。

そのため、確定給付企業年金、企業型確定拠出年金、厚生年金基金など、加入していた制度の規約や支払通知書を確認し、給付名称・支給方法・課税区分を整理することが重要です。迷う場合は、年金の管理機関や税理士に確認すると安心です。