投資の知恵袋
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配偶者居住権は、相続税の対象ですか？
回答済み
1
2026/09/11 10:57
男性
60代
配偶者居住権は、相続で取得した場合に相続税の課税対象になるのでしょうか。評価方法や課税のタイミング、通常の不動産相続との違いが分かりにくく、どのように税額に反映されるのか知りたいです。
回答をひとことでまとめると...
配偶者居住権は相続税の課税対象です。建物・土地の所有権と分けて評価し、居住権の価値を相続財産に反映して税額を判断します。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
配偶者居住権は、相続税の課税対象になります。配偶者が自宅の所有権ではなく「住み続ける権利」を取得する場合でも、その権利には経済的価値があるため、相続財産として評価されます。
評価では、建物の相続税評価額、耐用年数、経過年数、配偶者居住権の存続期間、法定利率による現在価値などをもとに算定します。土地についても、配偶者居住権に基づく敷地利用権として評価し、建物や土地の所有権部分とは分けて扱います。
通常の不動産相続では、建物・土地を取得した人に評価額がまとまって帰属します。一方、配偶者居住権を設定すると、配偶者は居住権、子などは負担付き所有権を取得する形となり、評価額が分かれます。
そのため、配偶者が住まいを確保しながら、預貯金など他の財産を受け取りやすくなる場合があります。ただし、相続税額や遺産分割への影響は家族構成や財産内容で変わるため、評価額と税額をあわせて確認することが大切です。
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関連する専門用語
配偶者居住権
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相続税評価額
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相続財産
相続財産とは、被相続人（亡くなった方）が死亡時点で保有していた財産のうち、法律上相続の対象となるものを指します。 具体的には、現金や預貯金、不動産、株式、車、貴金属などのプラスの財産だけでなく、借金やローン、保証債務といったマイナスの財産も含まれます。 相続人は、これらの財産すべてを一括して引き継ぐ「単純承認」だけでなく、財産の範囲内で債務を引き継ぐ「限定承認」や、相続自体を放棄する「相続放棄」などの選択も可能です。 なお、生命保険金や死亡退職金など、一定の財産は「相続財産」に含まれず、相続税の計算上も特別な扱いになることがあります。 相続財産を正しく把握することは、遺産分割協議や相続税申告を円滑に進めるうえで、最初の重要なステップとなります。
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